ホームポジション（東証スタンダード・2999）は9日、2026年8月期第1四半期（2025年9～11月）決算を発表した。売上高は前年同期比56.4％増の45億3700万円、営業利益は2億1400万円（前年同期は3419万円の赤字）と大幅な黒字転換を達成した。経常利益は1億5100万円、四半期純利益は1億1400万円となり、いずれも前年同期の赤字から大きく改善した。
同社は東海・関東エリアを中心に、デザイン性と性能に優れた戸建分譲住宅を割安価格で提供する事業を展開。土地仕入の強化、販売活動の効率化、施工管理体制の改善が功を奏し、販売件数が前年同期を大きく上回ったことが業績急回復の主因となった。国内経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復で緩やかな回復基調を維持しているものの、物価高や地政学リスク、米国通商政策の不透明感などが個人消費を圧迫する懸念が残る。
不動産業界では建材・資材価格の高騰や住宅ローン金利上昇への警戒感があるが、住宅ローン金利の低位安定により住宅需要は堅調に推移している。こうした環境下、同社は「『家がほしい』すべての人のために。」を企業理念に掲げ、質の高い土地の積極的な仕入れと商品力・販売チャネルの強化を継続。中長期的には売上高1000億円、販売棟数3000棟規模への飛躍を目指す方針を示した。財政面では、総資産が前事業年度末比5億9500万円増の150億6800万円となった。
主に仕掛販売用不動産が8億4600万円増加した一方、固定資産は土地・建物の減少により2億2600万円減。負債は短期借入金などの増加で5億7400万円増の92億7800万円、純資産は配当支払いがあったものの四半期純利益計上により2000万円増の57億8900万円。自己資本比率は38.4％（前期末39.9％）となった。
通期業績予想については、2025年10月公表時の売上高190億円、営業利益5億円、経常利益3億5000万円、当期純利益2億4000万円を据え置いた。配当予想も年間10円（前期実績10円）のまま変更なし。市場では、第1四半期の急回復が好感され、株価は発表後に買いが先行。住宅需要の底堅さと同社の販売力強化が、今後の業績拡大に向けた好材料として注目されている。
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