中国発の動画投稿アプリ「TikTok」は22日、アメリカで展開してきた事業について、IT大手「オラクル」などが出資する合弁会社への事業切り離し手続きが完了したと発表した。
発表によると、米国事業はアメリカ資本による合弁会社の管理下に置かれ、データの保護やアルゴリズムの安全性が確保される体制が整えられたとしている。あわせて、国家安全保障上の懸念に対応するため、明確な安全対策が講じられると説明した。
TikTokの米国事業を巡っては、トランプ大統領が2025年9月、オラクルや投資ファンド「シルバーレイク」を中心とする企業連合が事業を買収した上で、米国内での事業継続を認める大統領令に署名していた。
米政府はこれまで、TikTokの個人情報の取り扱いや、中国政府との関係を巡る懸念を示してきた経緯があり、今回の切り離しによって、そうした問題への対応が一段落する形となった。今後は、合弁会社の運営実態や、安全対策が実効性を伴うものとなるかが注目される。
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