大阪府の私立高校で、いじめ被害を訴えた男子生徒が退学の危機に直面している問題が明らかになった。生徒側は現在、大阪地裁堺支部に退学差し止めの仮処分を申し立てている。
問題となっているのは、大阪府高石市の私立・清風南海高校。報道によると、同校の17歳の男子生徒が同級生からのいじめ被害を学校に訴えていた。
学校側はこの問題をいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として認定し、第三者委員会による調査を進めている。しかしその一方で、生徒が不登校状態となったことを理由に、学校側は出席日数や単位不足を理由に留年を通知し、その後、除籍（退学）処分を通知したという。
生徒側は、いじめ被害によって通学が困難になったにもかかわらず退学処分が進められたとして、学籍の維持を求め仮処分を申し立てた。
資料などによると、生徒は2024年に学校へいじめ被害を申告。その後、不登校状態となり、学校側は同年12月に留年通知、さらに2025年7月に除籍処分を通知したとされる。
一方、学校側は2025年10月、この問題を「いじめ重大事態」と認定し、第三者委員会を設置。調査は現在も続いている。
今回のケースでは、いじめの実態調査が進む一方で、被害を訴えた生徒に退学処分が進められた形となっており、裁判では今後、
◎ 学校の退学処分の妥当性
◎ いじめと不登校の因果関係
◎ 調査中の学校対応
などが争点となる可能性がある。
教育現場ではこれまでも、いじめ被害を受けた生徒が不登校となり、出席日数不足などを理由に進級や在籍継続が難しくなるケースが問題視されてきた。 今回の仮処分申し立ては、いじめ調査と学籍処分の関係を司法がどう判断するかという点でも注目される。
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