政治団体「NHKから国民を守る党」の党首として知られる立花孝志氏が自己破産を申し立て、破産手続開始決定を受けていたことが11日、明らかになった。立花氏の説明によると、破産手続開始決定は同日午後5時付で出され、板橋喜彦弁護士が破産管財人に選任された。
立花氏によると、個人の債務については弁護士と私的整理の可能性を検討したものの、債権者は約240人、届出ベースの負債総額は約12億4400万円にのぼった。一方、個人資産は約1500万円程度にとどまり、さらに確定申告に伴い1500万円を超える所得税の納付が必要となる見通しであることから、配当原資を確保することが困難な状況にあったという。
こうした状況を踏まえ、立花氏は「破産管財人による資産調査を通じ、配当可能性を探ることが債権者にとって最善の方法である」と判断し、3月4日に自己破産を申し立てたと説明している。債権者には今後、東京地方裁判所から債権届出などに関する通知が郵送される予定としている。
一方、政治団体「NHKから国民を守る党」については、破産手続ではなく私的整理の方針を取るという。党側によると、債権者は約160人、債務総額は約2億3000万円にのぼるが、党の現預金は約2300万円あり、仮に破産手続を取った場合の清算配当は約10％程度にとどまる見込みだとしている。
このため党側は一部の高額債権者と10％未満の和解を行うことで、他の債権者への配当割合を高める調整を行ったと説明。残る155人の債権者に対し、債権額に応じた和解案を提示する方針を示した。
具体的には、債権額が10万円以下の債権者には全額弁済を予定するほか、10万円以上100万円以下の債権者には「債権額の10％に10万円を加えた額」を支払う内容の和解案を個別に郵送するとしている。和解の可否は各債権者の判断に委ねられる。
また、今回の債権届出では、立花氏個人への貸付と政治団体への貸付を混同して申告するケースも多く見られたという。借用書の借主が立花氏個人となっている場合や、旧NHK党（現・みんなでつくる党）への貸付は立花氏個人の債権として扱われる。一方、令和5年3月以降に新設された政治団体「NHKから国民を守る党」への貸付は党の債権に該当すると説明している。
債権者には今後、東京地方裁判所または同党から通知が送付される予定で、裁判所から通知が届いた場合は立花氏個人の債権者、党から通知が届いた場合は党の債権者となる。両方から通知が届く場合は、双方に債権を有するケースとされる。
立花氏は今回の発表の中で「多大な迷惑をかけたことを心よりお詫びする」としたうえで、今後もNHKのスクランブル化を目指す活動は継続する考えを示した。
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雲
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