【前編】香港紙「日本漫画業界の#MeToo」と報道　小学館問題、海外メディアが相次ぎ報道

香港の英字紙が、日本の大手出版社 小学館 を巡る問題を 「日本漫画業界の#MeToo」 と報じ、海外でも議論が広がっている。
日本国内のSNSで炎上したこの問題は、香港紙の報道をきっかけに欧米の漫画ニュースサイトやポップカルチャー系メディアでも取り上げられ、海外の漫画コミュニティへ波及した。

問題の発端は、小学館の漫画アプリで作品制作に関わっていた人物が 過去に性犯罪で有罪判決を受けていた事実 が明らかになったことだ。
この人物は 別名義で漫画制作に関わっていた とされる。

問題発覚後、小学館は 謝罪と第三者委員会の設置 を発表した。
国内では、出版社が どこまで事実を把握していたのか、また 編集体制の判断は適切だったのか が議論の中心になっている。

しかし議論は日本国内にとどまらなかった。

香港の英字紙はこの問題を 日本漫画業界の倫理問題 として報道。
欧米の漫画ニュースメディアやポップカルチャー系サイトも、この問題を取り上げている。

海外報道の多くは、今回の問題を 作者個人の過去ではなく出版社の判断の問題 として扱っている。

世界市場となった日本漫画

日本の漫画は、すでに世界中で読まれている文化産業である。

主な海外市場は

・フランス

・香港

・台湾

・韓国

・アメリカ

である。

フランスでは、日本漫画は書店の主要ジャンルの1つとなっている。
香港や台湾でも長年、日本漫画が翻訳出版されてきた。

そのため、日本の漫画業界で起きた出来事は海外でもニュースになりやすい。
今回の小学館問題も、日本のSNSで拡散した情報が海外コミュニティへ共有され、海外メディアの報道へと広がった。

海外報道が使う言葉「#MeToo」

海外メディアの報道では #MeToo という言葉が使われている。

#MeTooは 性被害を告発する世界的な社会運動 を指す。
2017年、アメリカの映画業界で性加害問題が表面化したことをきっかけに広がり、映画、メディア、出版など多くの業界で 組織の責任 が問われるようになった。

香港メディアは今回の問題を 日本漫画業界の#MeToo問題 として説明している。

つまり議論の中心は

作者個人の過去

ではなく

出版社の判断と責任

である。

海外報道が注目する3つの論点

海外メディアが指摘している論点は 3つ ある。

① 出版社の管理責任

過去に有罪判決を受けた人物が
別名義で作品制作に関わることができた経緯 が問題視されている。

② 漫画業界の倫理

日本漫画は世界中で読まれている文化産業であり
作者や編集部の判断が読者に与える影響 が議論されている。

③ 企業の説明責任

海外では、不祥事が起きた際の
企業の透明性と説明責任 が強く問われる。

世界化した漫画産業が突きつけた現実

日本の漫画は、すでに 世界市場を持つ文化産業 となった。

その結果、出版社の判断や編集部の対応も
日本国内だけで完結する問題ではなくなっている。

今回の小学館問題は、日本漫画の世界化が進んだことで
出版社の判断が世界の読者から評価される時代 に入ったことを示している。