川崎市で、新規採用職員向けの研修資料とみられる内容がLINEのオープンチャットに投稿され、その後SNSで拡散された問題について、市が事案を認識していることが分かった。情報セキュリティ研修を受けた直後に発生したもので、市長にも第一報が伝えられ、「驚いている」という。
問題となっているのは、2026年4月、LINEのオープンチャットに新規採用職員研修の資料とみられる内容が投稿され、その内容がX（旧Twitter）で拡散されたとされる事案だ。資料には研修の目的や日程、科目が記載されていた。
川崎市人材育成課の担当者は、「投稿された資料は新規採用職員研修の目的や日程、科目で、職員に周知するためのもの」と説明し、「それを持っているということは新規採用職員と思われる」と述べた。投稿者は新規採用職員である可能性が高いとの認識だが、現時点で特定には至っていない。
投稿は誰でも入れるオープンチャットで行われていたとされ、「皮肉と受け取れるような内容もあったと聞いている」という。
そのうえで担当者は、今回の事案について次のように述べた。
「研修を受けた矢先にこういうことが起きた。学んだことが業務の中で実践されていない。市としても非常に反省すべき点だ」
市は現在、新規採用職員に対し情報セキュリティの周知を改めて行うとしている。投稿者の特定については「慎重に検討している」とし、現時点では投稿の現物確認はできていないとしている。
再発防止については、資料の管理方法や配布方法、研修の進め方そのものを見直す方向で検討している。
また、業務で知り得た情報の外部共有やSNS投稿については認められておらず、担当者は「やってはいけないことだ」としたうえで、原因については「認識の甘さに尽きる」と明言した。さらに、「ルールやマニュアルも大事だが、意識が徹底されない限り難しい」と述べた。
所管としての見解については、「市の情報管理は大丈夫なのかという不安や心配の声が上がっていることは認識している」とし、「再発防止に向けて徹底して取り組む」とした。
現在、事実関係の確認を進めており、市長への報告も続けている。担当者によれば、市長は第一報を受けて驚いているという。
投稿者本人への聴取は現時点で行っていない。処分については「現時点では具体的には考えていない」としつつ、特定された場合は処分基準に照らして判断するとしている。
川崎市は、事実確認とあわせて再発防止策の具体化を進める。
送信中です
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます
強い雨
コメント