ホルムズ情勢下で代替ルート強化 水島工業地帯にも安心材料
赤沢亮正経済産業相は5日、UAE＝アラブ首長国連邦を訪問し、同国側と原油の追加供給について協議した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、日本政府は中東産原油の安定確保に向け、代替ルートの活用と産油国共同備蓄の拡充を急ぐ。
赤沢氏はアブダビで、ジャーベル産業・先端技術相と会談。UAE側から原油の追加供給について前向きな対応を得たとされ、関係者によると規模は2000万バレル程度にのぼる見通し。政府はすでに放出した産油国共同備蓄の迅速な補充や、備蓄量の増加も働きかけている。
UAEは日本の原油輸入で大きな比重を占める重要な供給元。ホルムズ海峡を経由しない輸送ルートの確保は、日本のエネルギー安全保障に直結する。5月分については代替調達により一定量を確保できる見通しだが、6月以降の供給安定が焦点となる。
岡山県内でも影響は小さくない。倉敷市の水島工業地帯には、石油化学、鉄鋼、輸送機械などエネルギー多消費型の産業が集積している。原油やナフサの価格が急騰すれば、化学製品、樹脂、合成繊維、部品製造など幅広い分野でコスト上昇につながる。
今回の追加調達は、県内製造業にとって供給不安を和らげる材料となる。ただ、ホルムズ情勢が長期化すれば、原油価格や物流費の高止まりは避けにくい。地元企業には、在庫管理、価格転嫁、代替調達先の確認を進める対応が求められる。
政府は今後、UAEに加え、サウジアラビアなど主要産油国との協議も続ける方針。中東情勢の緊張が続く中、原油の安定調達が、岡山の製造業にも重要な経営課題として浮上している。
送信中です
×
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます
送信中です送信しました！
厚い雲
コメント