文科省、同志社国際高の辺野古研修を「教育基本法違反」と判断

2人死亡の転覆事故　学校法人の安全管理と政治的中立性が焦点に

沖縄県名護市の辺野古沖で、同志社国際高校の研修旅行中に小型船2隻が転覆し、女子生徒と船長の2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省が学校側の教育活動を「教育基本法違反」と判断した。

事故は3月16日に発生した。生徒らは研修旅行の一環で辺野古沖を訪れていたが、海上で小型船が転覆し、17歳の女子生徒と船長が死亡。複数の生徒らも負傷した。

文科省は、研修旅行の事前計画、当日の安全管理、引率体制、教育内容を確認したうえで、学校法人同志社と所轄庁の京都府に改善を求める通知を出した。

今回の判断で焦点となったのは、2つある。

1つは、安全管理の問題だ。
校外学習で生徒を海上へ連れて行く以上、学校には運航主体、天候、救命設備、乗船人数、教員の同乗、緊急時の連絡体制を事前に確認する責任がある。危険がある場合には、中止する判断も求められる。

もう1つは、政治的中立性の問題だ。
文科省は、辺野古移設に関する学習について、多様な見解が十分に示されていなかった可能性を問題視した。教育基本法第14条は、政治的教養を尊重すると定める一方で、学校が特定の政党を支持、または反対するための政治教育や政治的活動を行うことを禁じている。

つまり、学校が基地問題や平和、安全保障を扱うこと自体が問題なのではない。問題は、生徒が複数の立場を比較し、自分で考える機会を十分に持てる形だったかどうかである。

ただし、政治的中立性の判断には難しさもある。基地問題、平和学習、原発、人権、環境問題など、社会科や探究学習で現実の争点を扱う学校は多い。今回の判断が、特定の思想傾向だけに向けられるのであれば、教育現場に不公平な運用が生じるおそれがある。

左寄りとされる平和学習だけでなく、右寄りとされる安全保障教育や歴史教育についても、同じ基準で検証されなければならない。

今回の事故で最も重いのは、17歳の生徒と船長が亡くなった事実だ。
教育内容の評価と、安全管理の責任は分けて検証する必要がある。

学校法人は、校外学習の計画書、外部団体との関係、保護者説明、安全確認の記録を見直す必要がある。所轄庁にも、私立学校の研修旅行や校外活動に対する指導のあり方が問われる。

今回の文科省判断は、全国の学校法人に影響を与える可能性がある。修学旅行、平和学習、社会科見学、探究学習で社会問題を扱う場合、教育内容のバランスだけでなく、安全管理、外部団体との関係、保護者への説明責任がこれまで以上に求められる。

政治的中立性を理由に、学校が現実の社会問題を避けるようになれば、生徒が社会を学ぶ機会は減る。
一方で、安全管理が不十分な校外学習は、教育活動として認められない。

今回問われているのは、平和学習の是非だけではない。
生徒の命を守る準備をしたうえで、複数の立場を示し、生徒に考えさせる教育ができていたのか。

この点を、学校、法人、所轄庁、文科省が分けて検証する必要がある。