日本ハウスホールディングス（東証スタンダード、コード1873）が５日発表した2026年４月期第１四半期（５～７月）連結決算は、売上高が61億1300万円と前年同期比で30％減少し、営業損益は２億3400万円の赤字（前年同期は７億1900万円の黒字）に転落した。経常損益も３億600万円の赤字（同６億5700万円の黒字）、最終損益も３億2000万円の赤字（同４億6300万円の黒字）と、住宅事業の低迷が全体収益を大きく圧迫した。
主力の住宅事業は、期首の受注残高減少などが響き、売上高は52億1900万円と前年同期比34％減、営業利益は１億3400万円と同87％減と大幅な減収減益となった。ただ、新発売の「やまとグレートステージ」が一定の反響を呼び、受注高は62億5900万円と前年同期比７％増加。耐震性や省エネ性能を前面に押し出した新商品が市場に浸透しつつある兆しもみえる。
ホテル事業は、インバウンド需要や国内観光需要の持ち直しにより、売上高は８億4600万円と同８％増加した。営業損失は２億3200万円と赤字ながら、前年同期（２億5700万円の赤字）からは改善。オンライントラベルエージェントとの提携やSNSを活用した集客施策が奏功した。その他の太陽光発電事業は4600万円の売上にとどまり、小幅な減少となった。
財務面では、第１四半期末の総資産は411億8700万円と前期末比12億900万円減少した。流動資産の減少や販売用不動産の圧縮が影響し、負債も19億8300万円と縮小。純資産は213億5500万円、自己資本比率は51.4％と、財務基盤自体はおおむね安定を維持している。
同社は2026年４月期の通期業績予想を据え置き、売上高339億200万円（前期比３％減）、営業利益15億800万円（同32％減）、純利益７億円（同38％減）を見込む。第２四半期累計では売上高161億900万円、純利益１億700万円と大幅な減益を予想しており、今後の新商品受注の伸びや住宅需要の回復動向が下期以降の収益改善の鍵を握る。資材価格の高止まりや消費マインドの低下という逆風が続くなか、住宅・ホテル両輪での巻き返しが問われている。
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