フリマアプリ最大手のメルカリが10月22日付で利用規約を改定し、法人や個人事業主など事業者による従来サービスの利用を禁止することが明らかになった。今後、事業者は「メルカリShops」への移行が義務付けられ、従来のアプリはあくまで不用品を出品する個人利用に限定される。規約改定の内容が公表されると、SNS上では「ついに個人利用以外はShops強制」「せどり専業は移行せざるを得ない」などと反響が広がった。
改定後は、同社が指定する法人以外の事業者はユーザー登録や取引が認められず、サービスを利用するためには「メルカリShops加盟店規約」に同意し、Shopsへの登録を行う必要がある。実質的に、転売や小売を目的とした副業層や専業利用者は全員がShopsに移行しなければならない仕組みとなる。
SNS上では早くも動揺が走っている。「事業者利用終了のお知らせだ」「副業でも営利目的なら全員Shops行き」といった投稿が飛び交い、「薄利多売で回してきた自分は撤退せざるを得ない」「在庫はセカストに持ち込む」と悲鳴を上げる利用者も出ている。一方で「副業規模で月利30万円なら問題ない」「高利益商材に切り替える好機」と冷静に受け止める声もある。
また、利用者からは「移行すると評価がゼロからやり直しになるのでは」「申請書類の不備が心配」といった不安も漏れている。SNSでは「株主総会直前のパフォーマンスだろう」との穿った見方もあれば、「APIやツールの利用が可能なShopsはむしろ利便性が高まる」と歓迎する声も見られる。
メルカリはこれまでも、フリマアプリとしての利便性と事業者利用との境界線を巡って課題を抱えていた。今回の規約改定により「個人＝従来型メルカリ」「事業者＝メルカリShops」と役割を明確化し、事業の二極化を進める狙いがあるとみられる。だが、市場からは「小規模な副業利用者を切り捨てかねない」との懸念も根強い。
コメント