京都市で、市税滞納処分の手続き中に誤りが発生し、同姓同名の別人の銀行口座を誤って差し押さえ、預金全額を凍結する事案が発生した。市は誤りを認め、口座凍結の解除と被害者への謝罪を行い、再発防止策を発表した。
誤った差し押さえが行われたのは 2024年10月16日。市税の滞納者と氏名・漢字表記が完全に一致した別人について、口座情報の確認を誤り、預金口座を差し押さえ、預金全額を凍結した。
差し押さえられた口座は京都市外に住む市とは無関係の人物のもので、滞納や税務手続きとの関連は一切なかった。
被害者は突然口座が利用できなくなったため金融機関に問い合わせ、そこから京都市が誤りに気づいた。
市は 誤差し押さえを認めた上で即日解除し、被害者に謝罪 した。
■ 口座照会手続きの不備が原因 情報照合が不十分
京都市によると、差し押さえの対象を確認する際、金融機関との間で使用した照会項目が氏名と生年月日のみであったことが誤りの原因とされる。
市税事務所は、
「確認項目が十分ではなかった。口座情報照合の手順に不備があった」
と説明している。
この手続きにより、被害者は 本来受け取れるはずだった資金の利用が制限される影響を受けた。
市の説明では金銭的な損害についても個別に対応するとしている。
■ 個人情報が金融機関へ誤って共有される事態も発生
今回の誤差し押さえでは、京都市が金融機関へ送付した差押関連資料により、被害者の氏名や口座情報が市税担当者に認識されることになった。市はこれを「個人情報保護の観点から重大な問題」と認識し、再発防止を図るとした。
■ X（旧Twitter）で批判が拡大
誤差し押さえが公表された後、Xでは以下のような意見が相次いだ。
「同姓同名だけで差し押さえはあり得ない」
「マイナンバー制度を活用すべきではないか」
「行政が個人情報照合を徹底しないと被害が出る」
氏名や生年月日が一致するケースは珍しくなく、金融手続きにおける本人特定の難しさを指摘する声が多く投稿されている。
■ 市が再発防止策を発表 照合項目を増やし手順を見直しへ
京都市は再発防止策として以下の対応を行う方針を示した。
- 氏名・生年月日のほか、住所やマイナンバーなど確認項目を拡大
- 差し押さえ業務に関わる職員の 複数名チェック体制を導入
- 金融機関との連携手順を見直し、誤照会防止プロセスを整備
市税部の担当者は
「再発防止の徹底を図り、市民に不利益が出ないよう改善する」
と述べた。
■ 被害者への対応は継続、市は「信頼回復を図る」
市は被害者への謝罪を引き続き行い、影響が残っていないか確認する方針。
金銭的損失や精神的負担について、必要に応じて補償する可能性にも触れている。
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