政府が外国人政策の強化を進める中、行政と社会の双方に求められる姿勢が示された。小野田紀美経済安全保障担当大臣は4日の閣議後会見で、外国人に関する報道姿勢に触れ、「違法行為の報道が、適正に暮らす方々に余計な不利益を与えてはならない」と述べた。特定の違反行為を取り上げる際に、生活者としてルールを守る人々まで疑心の対象となることを避けるべきだという意識を示した形だ。
発言の背景には、外国免許切り替えに絡む交通事故や社会保険料の納付状況、森林法に関する違反事例など、近年指摘が続く一部の不正事案がある。大臣は、法令を遵守し誠実に生活する人々と、制度を逸脱する者を明確に区別し、必要な是正措置を進める重要性を改めて述べた。違法行為に対しては厳格な対応を求めながら、広く一括して扱うことで正当な生活者が萎縮する事態は避けるべきだと強調した。
小野田氏は、自身も外国ルーツを持つ立場であることをあえて明かしながら言葉を続けた。「不安や不満の声があることは事実」としつつ、制度運用におけるバランスを重視する姿勢を示した。政府が外国人政策を強化する局面にある以上、国民の安心を確保することと、適法に生活する外国人の尊厳を守ることは両立可能であり、社会がその両方を担う必要があるという見解だ。
会見ではメディアの役割にも言及があった。問題行為を取り上げる際に、制度遵守者が「潜在的な疑問の目」にさらされる報道の在り方を避け、ルールに従う人々を萎縮させないことが望ましいとされた。犯罪抑止と共生社会の推進は矛盾しないとの認識を前提とし、適切な区分が判断の軸となると述べた。
SNS上では、発言に対して「線引きを社会に示した意義は大きい」といった声が上がった。外国人受け入れに関する議論が続く中で、現場で生活する人々への視線をどう保つかが注目される。外国人材の受け入れは労働・人口構造の観点から重要性が増し、同時に制度の悪用防止や安全保障も求められている。小野田氏の発言は、この二つの要請をどう調整するかという課題を前景化させた。
政府は引き続き不正対策を強める方針を掲げるが、制度整備と並行して、社会の受け止め方を丁寧に引き取る必要性が見えている。適切な対応が取られれば不正を抑えられる一方で、誠実に生活する人々への信頼が土台となる。今回の発言は、制度だけではなく社会意識も問われる局面にあることを示したと言える。
日本社会が今後、多様性を前提とした運営を進める中で、制度不正への警戒と、生活者への公平性の両立が引き続き課題となる。外国人を巡る議論が固定観念や過度な一般化に陥らないためにも、情報の扱い方や報道姿勢が問われる局面が続くことになりそうだ。
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