高市早苗首相が掲げる新たな経済政策構想を一部メディアが「サナエノミクス」と名付けて報じたことをきっかけに、SNS上では賛否両論が巻き起こっている。報道直後からX（旧Twitter）では「サナエノミクス」がトレンド入りし、関連投稿が20万件を超えるなど、政治ワードとして異例の注目を集めた。
経済専門誌の報道によれば、「サナエノミクス」は食料・エネルギーの安定供給確保や次世代エネルギー開発、人材育成による供給構造改革などを中核とする政策群の総称だという。首相官邸関係者は「ポスト・アベノミクスを担う経済再建の旗印として、持続可能な成長と国民生活の安定を両立させる」としており、今後は「日本成長戦略本部」を中心に制度設計が進められる見通しだ。
しかし、ネット上では早くも冷ややかな反応が広がっている。
「結局はスローガンだけ」「言葉を変えただけで中身が同じ」といった批判が相次ぎ、「アベノミクスの焼き直しだ」「庶民の実感とかけ離れている」との声も上がった。特に中小企業経営者や若年層の間では、円安と物価高による生活負担の重さを訴える投稿が目立っている。
一方で、与党内や一部経済界では「生産性改革に軸を置いた成長戦略として評価できる」と一定の理解を示す意見もある。
経団連幹部は「脱炭素やエネルギー安全保障を国家戦略として位置づけた点は前進」と述べるなど、構造転換の必要性を評価する声も出ている。
政府内ではすでに、次世代原子炉の再稼働を含むエネルギー政策の見直し、農産物の国際競争力強化、人材育成の国家資格改革などが議論されており、
「サナエノミクス」という名称が政策パッケージ全体を象徴する呼称になる可能性もある。
ただし、こうした報道に対し、高市首相本人は「自らそのような言葉を用いた事実はない」とコメントしており、造語がメディア側の命名によるものである点を強調している。
一方で、SNS上では「本人が言っていないのに勝手に広められている」「マスコミの演出が過ぎる」といったメディア批判も相次いでおり、
造語そのものが政治的な象徴として独り歩きしている状況だ。
X上の投稿には「アベノミクスの二番煎じ」「メディアが政策を軽く扱いすぎ」といった指摘が数多く並び、政治報道のあり方を問う声も強まっている。
内閣支持率が依然として横ばいを続ける中、高市政権にとって経済再建の成果が今後の命運を左右するのは確実だ。
「サナエノミクス」という言葉が一時的な流行語に終わるのか、それとも新たな経済戦略の象徴として定着するのか――。
その評価は、今後数カ月にわたる政策実行力にかかっている。
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