近年、文部科学省をはじめ国や地方自治体は「いじめゼロ」「いじめ根絶」を高らかに掲げ、ポスターや研修、指針を繰り返し喧伝している。しかし蓋を開けてみれば、その実態は極めて深刻だ。学校現場や教育委員会が、いかにして事件を「公にしないか」に全力を注いでいるのではないか そんな疑念を払拭できない事例が、立て続けに明るみに出ている。
栃木県立真岡北陵高等学校で起きた男子生徒に対する凄惨な暴行。男子トイレ内でモップの柄のようなもので殴打され、蹴りつけられる様子が鮮明に記録された動画がSNS上で拡散されなければ、学校側はこの事案を「いじめ」としてすら認識していなかった。警察が暴行事件として捜査に着手したのは、動画がネットで炎上した後の話である。
同じく大分市立中学校では、授業の休憩時間に廊下で一方的に殴る・蹴るの暴行が繰り返され、教育用タブレットで撮影された複数の動画がSNSに流出した。市教育委員会が事態を把握したのは、拡散されてからだった。熊本県でも、商業施設や校内での中学生に対する集団暴行・首絞めなどの残忍な映像が次々と投稿され、被害者の母親が警察に駆け込む事態となっている。これら一連の事件に共通するのは、「SNSがなければ隠蔽されていたであろう」という点だ。
学校や教育委員会は、被害生徒からの訴えを聞き流し、保護者の相談を「個別のトラブル」として矮小化し、記録を残さず、警察への連絡すら遅らせる。重大な暴力行為でさえ「いじめ」という柔らかい言葉で包み込み、公表を回避しようとする体質が、根深く残っている。文部科学省は「いじめ防止対策推進法」を盾に、学校への調査や指導を強化したと胸を張るが、現実は逆である。犯罪に該当し得る暴行・傷害・恐喝行為を「いじめ」と呼称し続けることで、警察介入を遅らせ、事件の矮小化を図る隠れ蓑にすらなっている。
実際に、被害者が学校に何度も相談しても「証拠がない」「双方に問題がある」と突き放され、最終的にSNSに訴えざるを得なくなる構図は、もはや常態化していると言わざるを得ない。行政・教育関係者は、口では「子どもの安全・安心」を繰り返すが、行動はまるで正反対だ。
事件が明るみに出ることを最大のリスクと捉え、加害生徒の更生や学校の体面を守ることに腐心しているようにしか見えない。結果として、被害生徒は孤立し、心身を深く傷つけられ、時に命さえ失う事態に至る。「いじめ断絶」を唱えるなら、まず自らの隠蔽体質と向き合うべきだ。
SNSという「最後の防波堤」がなければ、多くの重大事件は今も闇の中に葬られていただろう。教育行政が真に「子どもの命」を守る気があるのか―その答えは、残念ながら厳しいものにならざるを得ない。
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