船井電機関連会社　プレキシオンが破産　親会社破綻で信用失墜、事業承継も失敗

医療用画像装置の開発・販売を手掛けていたプレキシオン（株）（東京都千代田区）は、昨年１２月２４日、東京地方裁判所から破産手続開始の決定を受けた。負債額は現在調査中。申請代理人は三浦聖爾弁護士（加茂法律事務所）、破産管財人には辛川力太弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）がそれぞれ選任された。

同社は２００７年に設立され、当初は米国の医療用ソフトウェア会社関連企業として活動。２０１４年１１月に船井電機（株）（現ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（株）、大阪府大東市）と業務提携し、２０２０年５月には連結子会社となった。主に米国・欧州向けに医療用画像装置を販売し、海外市場を中心に事業を展開していた。

しかし、提携以降も経営は厳しく、２０１４年１２月期には売上高約１億９９００万円に対し最終赤字約２億９００万円を計上、債務超過額は約９億８２００万円に達するなど、長年にわたり資金繰りの苦境が続いていた。２０２３年５月には事業会社として新たに船井電機（株）が設立され、同社がプレキシオンの株式の９８％を保有する形に再編されたが、昨年１０月に親会社である船井電機が破産手続開始決定を受けたことで信用が急激に低下。在庫品の消化販売に注力しながら事業縮小を進め、海外メーカーへの事業譲渡交渉も行ったもののまとまらず、自力再建を断念し今回の破産に至った。

かつて北米市場で存在感を示した船井電機グループの医療分野子会社が、親会社の破綻の余波で連鎖的に倒産する形となり、業界関係者からは「グループ全体の崩壊が鮮明になった」との声が上がっている。（以下はプレキシオンの主な経緯をまとめたものです。）