イメージ情報開発、７億円超請求訴訟で一部勝訴　東京地裁、計約６億円超の支払い命じる

東証上場のイメージ情報開発株式会社（コード３８０３）は２４日、同社が原告として東京地方裁判所に提起していた損害賠償請求訴訟について、今月１９日に同社勝訴の判決が言い渡されたと発表した。

同訴訟は、株式会社北-栄および同社の連帯保証人を被告として提起されたもの。同社は、北-栄に対して保有する債権元本約７億円について、金利および遅延損害金を含めた支払いを求めていた。内訳は、２０２２年９月末時点での貸付金および未払金として貸倒引当金を計上していた約５億８２９万５千円に加え、業務提携契約に基づき請求可能とされる約２億円の債権など。

判決によると、東京地裁は被告らに対し、連帯して複数の金員を支払うよう命じた。具体的には、３億５６５２万２０５円およびこれに対する平成３１年１月１日から支払済みまで年１４・６％の割合による金員、７４１２万３３８４円および同日から年１４・６％の割合による金員、さらに４６０３万４１２４円（うち４５９６万５９６２円については平成２８年１２月１日から年１４・６％）の支払いなどを命じた。

また、北-栄に対しては、９７００万４７９０円および平成３０年１０月１日から支払済みまで年６％の割合による金員の支払いを命じたほか、被告らに対し、１億３２９７万５２５１円および令和５年３月１日から支払済みまで年３％の割合による金員の支払いも命じている。

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