筑波銀行（本社・茨城県つくば市）は28日、同行の取引先である日本電解株式会社（本社・茨城県筑西市）が東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。
この事態を受け、同行が保有する日本電解向け債権について、回収不能または回収遅延の可能性が生じたという。
日本電解は、電解銅箔の製造販売を主力事業とする企業で、資本金は約23億5800万円。代表取締役は中島英雅氏が務めている。同行によると、同行が有する日本電解への貸出金は22億4500万円に上り、同行の2024年3月期連結純資産に対する割合は約2.3％に達するという。
一方で、同行はこの債権について「2024年9月期までに必要額を全額引き当てている」と説明。2025年3月期の通期業績予想については「変更の必要はない」との見解を示した。同行は今後、日本電解の民事再生手続きの進展を注視しつつ、関係機関と連携して対応を進めるとしている。
今回の事態は、筑波銀行の財務基盤には直ちに大きな影響を及ぼさないとみられるものの、同行のリスク管理の在り方や、経営環境が不透明さを増すなかでの取引先管理の重要性を改めて浮き彫りにした形だ。 #業績 #ビジネス
