水回りサービスの株式会社アクアライン（東証グロース・6173）が、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、960万円の上場契約違約金を課される事態となった。社長主導のもと、不正な資金移動や決算の虚偽表示が長年にわたり行われ、投資家の信頼を著しく損なったことが理由だ。
社長主導で決算操作、取締役会は形骸化
同社の不正会計は、2024年9月に公表された特別調査委員会の報告書に端を発する。その後、2025年1月10日には過去の決算内容を訂正。これにより、同社の経営トップである社長が、特定の加盟店の銀行口座を使った資金移動や、売上高・貸倒引当金の虚偽計上を指示していたことが判明した。
さらに、社長からの借入取引の隠蔽や、暗号資産に関連する損失の未計上も発覚。特に2023年2月期の決算では、親会社株主に帰属する純損失が8割以上拡大した上、実際には債務超過に陥っていたことが明らかになった。
社長の指示のもと、管理部門の責任者や取締役らが不正行為に関与。資金移動の偽装や関連取引の隠蔽、重要書類の改ざんなどが横行した。内部統制は完全に形骸化し、取締役会・監査役会ともに機能不全に陥っていたとされる。
行政処分後も改善進まず
アクアラインは2021年8月に消費者庁から業務停止命令を受け、その後、管理体制の強化を約束していた。しかし、実際にはコンプライアンス体制の整備が進まず、取締役会や監査役会も改善状況を十分に検証していなかった。管理部門の人員不足も相まって、監視・けん制機能はほぼ機能していなかったという。
このような状況を受け、東証は「内部管理体制等の改善の必要性が高い」と判断し、同社株式を特別注意銘柄に指定。また、長期間にわたり投資家に誤った決算情報を提供し続けたことが「市場の信頼を著しく毀損した」として、上場契約違約金960万円の支払いを求めた。
市場の信頼回復は困難か
アクアラインは2024年10月に再発防止策を公表したものの、東証は「内部管理体制の改善が不十分」と判断。経営陣の刷新や、監査体制の抜本的な見直しが求められる。 #不正 #業績 #ビジネス
