愛媛県四国中央市に本社を置く老舗製紙メーカー「丸住製紙株式会社」が、2月28日付で東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。これを受け、同社と取引のある愛媛銀行（頭取・西川義教）は、丸住製紙に対する22億4,100万円の貸出金債権について、回収不能または回収遅延のおそれが生じたと発表した。
丸住製紙は1919年創業の企業で、新聞用紙や上質紙、コート紙などを主力製品としてきた。2001年11月期には年売上高約702億円を計上するなど、業界をリードする存在だった。しかし、近年はペーパーレス化やデジタル化の進展により新聞用紙の需要が急減。2023年11月期の売上高は約457億円まで落ち込み、原料価格の高騰や燃料費の上昇も重なり、業績が悪化していた。
同社は2019年に衛生用紙の製造に進出するなど事業の多角化を図り、2023年には工場の操業停止や早期退職者の募集を行ったが、業績回復には至らなかった。2025年2月には主力の洋紙生産からの撤退を発表し、自主再建を断念。民事再生法の適用を申請するに至った。
愛媛銀行は、丸住製紙に対する22億4,100万円の貸出金債権について、全額を引当金として計上済みであり、2025年3月期の業績予想に変更はないとしている。
丸住製紙の負債総額は約587億円に上り、関係会社の「丸住ライン株式会社」と「丸住エンジニアリング株式会社」も同日に民事再生法の適用を申請している。 #取立 #取立不能 #業績
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