4日午後の東京株式市場で、日経平均株価が大きく値を下げた。株価は前日比1161円06銭安の3万3574円87銭と、下落率は3.34％に達し、今年に入って最大級の下げ幅を記録した。市場では、トランプ米大統領が2日に打ち出した「相互関税」政策に対する懸念が広がっており、世界的な貿易摩擦への警戒感が売りを呼び込んだ。
今回のトランプ氏の表明は、「米国が不利益を被る国には対等な関税を科す」とするもので、事実上の貿易制裁強化に当たる。想定を超える強硬な方針が示されたことで、投資家の間では景気後退や国際経済の分断への不安が一気に高まった。
東京市場ではリスク回避の売りが広がり、とりわけ輸出比率の高い半導体関連株や、金利に敏感な銀行株が下落を主導。米国市場でのハイテク株安の余波も引き継ぐ形となった。主力銘柄では、ソニーグループや東京エレクトロン、三菱UFJフィナンシャル・グループなどが軒並み下落し、指数を大きく押し下げた。
市場では「報復関税の応酬が現実化すれば、グローバル企業の業績に直撃する」との声も聞かれる。加えて、金利の先安観が強まり、金融株の重しとなっている。
エコノミストの間では、「政策の実行性や時期など不透明な要素が多く、実体経済への影響を正確に織り込むには時間がかかる」との見方もある。だが、当面は不確実性の高まりを背景に、投資家のリスク回避姿勢が継続し、相場の不安定な推移が続く可能性が指摘されている。 #事業 #ビジネス #ニュース
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