自民党の河野太郎衆院議員が今月12日、SNSにて「日本に住民票のない中国人が来日し、中国の運転免許証を日本の免許に切り替える行為は今後認められないことを警察庁が明確にした」とする投稿を行い、一部で大きな反響を呼んだ。
しかしその後、立憲民主党の浜田聡議員が警察庁に確認をとった結果、「そのような事実はない」との回答が得られたことが発覚。河野氏の発信内容は事実に基づかない“勇み足”であったと断定されている。
軽率な発信が生む国家的不信
河野氏は、「政府がやるという時に後退しないようにピン留めしているだけ」と釈明しているが、問題はその表現の軽率さにある。
警察庁が制度改正を「明確にした」と断定的に発言すれば、それは法制度の確定事項と受け取られても仕方がない。事実確認も不十分なまま公人がそうした発信を行えば、内外に対する日本の統治機構の信頼を著しく損ねる。
ある保守系識者は「これは“中共アレルギー”を利用した情報攪乱の構図だ。日本国民の不安感情を煽ることで支持を得ようとする行為は、保守を標榜するならば絶対にやってはならない」と強く批判する。
外国人の免許切り替え制度は抜け穴か
実際に、住民票を持たぬ一部外国人が「観光名目」で来日し、短期間で日本の運転免許証へ切り替える事例は過去にも一部報告されている。特に中国籍を持つ者による免許切替は、国内外で安全保障上の懸念を呼んできた。
にもかかわらず、今回の騒動はその実態調査ではなく、あたかも制度改正が確定したかのような誤情報の発信によって混乱を招いただけで終わった。これでは国民の信頼は得られないどころか、野党側から「与太話」扱いされて終わるのが関の山である。
SNS政治の限界と危機
国の命運を左右する政策をSNSの“ピン留め”一つで主張し、しかも誤解を招いた際には「逃げ口上」で済ませる――これが現在の政治家の姿なのか。河野氏は「政府がやる時に後退しないように記録しているだけ」と弁明するが、その無責任さには唖然とせざるを得ない。
真に日本を守る保守政治家であれば、軽率な発信ではなく、制度の中で着実に問題提起を行い、粘り強く政策変更を求めていくのが本来の姿であるはずだ。
国家の矜持を損なうな
「今後、制度を見直すよう要望しました」ではなく、「制度はすでに見直されました」と断言するその言葉は、国会議員としての責任を放棄したに等しい。国家の法制度を“誤報”でねじ曲げてはならない。
保守とは何か。それは一にも二にも、国家の安定と制度の秩序を重んじることに他ならない。SNSでの承認欲求を優先し、法令の解釈を曖昧にしたまま発信することは、真の保守政治家の道ではない。

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