【続報】姫路いじめ自死　医療機器破壊疑いの行為　重大事態認定めぐり県も事実確認

兵庫県姫路市の小学校と中学校に関連するいじめ事案で、被害を訴えていた生徒がその後自死していた問題について、姫路市教育委員会が現在、事実関係の確認を進めていることが分かった。

市教育委員会によると、調査は遺族の意向を踏まえながら進めており、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する可能性も視野に入れているとしている。

市教育委員会への取材では、3月6日の取材以降、現時点までに

◎学校側からの追加報告

◎保護者や遺族への新たなヒアリング

は行われていないという。事実関係の確認は継続しているものの、具体的な調査の進展は現段階では明らかになっていない。

保護者によると、生徒は小学校在学中からいじめを受けていたとされる。当時、生徒は持病の治療のため医療機器を装着して生活していたが、同級生から

◎ 医療機器を引きちぎられる
◎ 低血糖時に必要なブドウ糖を隠される

といった行為があったという。

中学校段階では私立学校が関係しており、私立学校を所管する兵庫県教育委員会私学課が対応する立場となる。

兵庫県教育委員会私学課によると、本件についてはSNSなどを通じて把握しているものの、私立学校からは詳細な報告は現時点で上がっていないという。

県教育委員会私学課は取材に対し、

◎ 中学校段階の事案について詳細な報告は受けていない
◎ 医療機器を引きちぎる行為やブドウ糖を隠す行為についても報告は受けていない

と説明した。

また、生徒が自死している事案については

「事実であれば重大事態に該当する可能性がある」

との認識を示した。

一方、私立学校の場合、調査は学校主体で行われる仕組みとなっており、県として現時点で調査や指導を行う予定はないとしている。

その理由について県教育委員会私学課は

「学校から詳細な報告が上がっていないため」

と説明している。

また、姫路市教育委員会との情報共有についても、現時点では行われていないが、今後の状況に応じて対応を検討する可能性があるとしている。

今回の事案では、加害者とされる生徒が加古川市方面へ転校したとの情報もあり、転校後の学校対応については加古川市教育委員会の所管となる可能性がある。

このため今回の事案は

・姫路市教育委員会
・兵庫県教育委員会私学課
・加古川市教育委員会

と、複数の教育行政が関係している。

姫路市教育委員会の担当者は取材に対し、久保田智子教育長が「重大な事態が発生していると認識しており、真摯に誠実に対応している」とコメントしていると説明した。

いじめ防止対策推進法では、児童生徒の生命や心身に重大な被害が生じた疑いがある場合、「重大事態」として調査することが定められている。文部科学省のガイドラインでも、児童生徒の自死事案については重大事態として扱うことが想定されている。

今回の事案では、生徒が自死していることから、重大事態認定の時期や調査の進め方が今後の大きな焦点となる。

また、私立学校や転校など複数の教育行政が関係していることから、兵庫県教育委員会と関係自治体がどのように連携して事実関係の確認を進めるのかも注目される。