東京都港区に本拠を置く不動産開発会社が、不動産取引を巡り、約７億円をだまし取られていたことが分かった。編集部に寄せられた情報提供をもとに関係者への取材を進めたところ、広島県内の土地取得を巡る取引で、不審な点が浮かび上がった。
この問題については、すでにSNS上でも断片的な情報が出回っている。ただ、その中には事実関係が確認できない内容も含まれており、情報は錯綜しているのが実情だ。
同社は取材に対し、「現時点で発表や刑事告訴などの対応は検討していない。取材には答えられない」として、詳細については口を閉ざしている。
関係者によると、同社は平成３０年４月、都内の不動産関連事業者の関係者らによって設立された。その後、大阪や広島などでも案件を手掛け、商業ビル開発を中心に事業を広げていた。
問題となっているのは、広島県福山市で進めていた商業ビル開発計画だ。同社はこの計画に関連して、現地の土地を約６億８０００万円で取得したほか、仲介に入った業者に対して約２０００万円を支払っていた。結果として、総額で約７億円規模の資金が動いた形になる。
画像：広島市南区松原町
ところが、その後になって土地の権利関係などを巡り疑問点が生じたという。
取引の仲介を担った広島市南区松原町の会社の代理人弁護士は、「SNS上で事実と異なる情報が流布している。今後、然るべき対応を取る」としており、拡散されている内容の一部を否定している。
今回のケースは、いわゆる「地面師」と呼ばれる手口に当たる。地面師詐欺は、実在する土地の所有者になりすました人物が売主を装い、買主に売買代金を支払わせるものだ。偽造された身分証や登記関連書類が使われるほか、関係者を装った人物が同席するなどして取引の信頼性を演出するケースもある。
不動産取引は金額が大きい一方で、最終的には書類と本人確認に依存する部分が大きい。このため、手続きのどこかで確認が甘くなれば、今回のような被害につながりかねない。
警察当局が本件を把握しているかどうかも含め、詳細は明らかになっていない。
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