山口県周南市に本拠を置く食品卸売業の株式会社新光は４月２０日、山口地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが２３日、分かった。負債総額は約５億５千万円の見通しだ。
１９４８年創業の同社は、スーパーマーケットや食品小売店を主な取引先とし、即席麺、冷凍食品、農海産乾物、瓶缶詰などの卸売りを主力事業としてきたほか、一般貨物自動車運送事業にも進出して事業規模を拡大してきた。
しかし、食品卸売業界の競争激化や地域人口の減少に伴う取扱数量の落ち込みが業績を圧迫。加えて仕入価格や各種コストの高騰が重なり、資金繰りが逼迫した。
このため自力再建を断念し、法的整理に踏み切った。同社はすでに支援スポンサーとの間で基本合意書を締結しており、今後は同社の支援を受けながら事業再建を目指す方針だ。
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