ベトナムと半導体・重要鉱物で連携　日越首脳、経済安保を強化

高市早苗首相は2日、訪問先のベトナムでレー・ミン・フン首相と会談し、半導体、AI、エネルギー、重要鉱物などの分野で協力を強化する方針で一致した。両国は経済安全保障を軸に、供給網の分散と産業基盤の強化を進める。

会談では、科学技術、半導体、AI、エネルギー、重要鉱物、農業が優先分野として確認された。日本側は、原材料や部品の調達を特定国に偏らせないため、ベトナムとの連携を重視している。ベトナム側も、日本企業の投資や技術協力を取り込み、製造業の高度化につなげたい考えだ。

焦点の一つは、重要鉱物の安定供給である。半導体、電池、電子部品、再生可能エネルギー関連設備に使われる鉱物資源は、輸出規制や地政学リスクの影響を受けやすい。ベトナムはレアアースなどの資源を抱える国とされ、日本企業にとって調達先を広げるうえで重要な候補となる。

半導体分野では、人材育成と研究協力が柱となる。ベトナムは若い労働力を抱え、製造業の集積も進む。日本企業にとっては、生産拠点としてだけでなく、技術人材の育成や研究開発支援の拠点としての重要性も高まっている。

エネルギー分野では、ベトナムの製油所向け原油調達支援も議題となった。中東情勢の不安定化で原油供給リスクが意識される中、石油由来の医療物資や産業素材の安定供給にも関わる案件となる。日本側は官民の枠組みを通じ、東南アジアでの資源供給力を高める考えだ。

今回の会談は、日越関係を従来の投資・開発協力から、経済安全保障を軸にした実務協力へ広げる意味を持つ。日本企業はこれまで、コストや市場規模を理由にベトナム進出を進めてきた。今後は、調達リスクの分散や地政学リスクへの備えも、投資判断の重要な材料になる。

一方で、供給網の強化には時間がかかる。重要鉱物では、採掘、精製、輸送、品質管理、環境規制への対応が必要になる。半導体でも、人材育成、電力供給、関連企業の集積には継続的な投資が欠かせない。首脳間の合意を、具体的な事業に落とし込めるかが今後の課題となる。

ベトナムは南シナ海に面し、ASEAN域内の成長市場にも近い。日本にとっては、東南アジアの生産・調達拠点としての重要性が高い。中国一極集中のリスクを下げるうえでも、ベトナムとの協力は経済面と安全保障面の双方で重みを増している。 今後の焦点は、重要鉱物の開発・加工、半導体人材の育成、原油調達支援、日本企業の投資拡大がどこまで進むかだ。日越協力が具体的な事業に結びつけば、日本企業の供給網再編を支える実務的な枠組みとなる。

アイキャッチ画像：2日、ベトナム・ハノイで会談した高市早苗首相（左）とレー・ミン・フン首相（提供：首相官邸／ベトナム政府）