連休明け市場、介入効果の持続焦点｜原油高と円高の二重圧力　7日再開の東京市場、海外材料を一気に反映へ

大型連休明けの東京市場は、政府・日銀による円買い介入とみられる動きの効果がどこまで続くかを見極める展開となる。4月30日夜の大規模な円買い介入を受け、ドル円相場は一時160円台後半から155円台まで急落した。市場では介入規模について、約5兆円規模に達したとの見方も出ており、急激な円安には一定の歯止めがかかった。

ただ、円安圧力が消えたわけではない。日米金利差は依然として円売り材料として残り、原油価格も100ドル前後の高水準で推移している。市場関係者の間では「介入は短期的な円安抑制には効果があるが、原油高と金利差が残る限り、再び160円方向を試す可能性はある」との見方がある。

日経平均先物は連休入り前、5万9000円台を中心に推移した。5月7日の現物市場再開では、休場中の米株、為替、原油、中東情勢、米経済指標を一気に織り込むことになる。為替が円高方向に振れれば、自動車、電機、機械など輸出株の重荷となる。一方、原油高が続けば、電力、物流、素材、外食、航空など幅広い業種でコスト増が意識される。

今回の相場で警戒されるのは、円高と原油高の二重圧力だ。円高は輸出企業の採算を圧迫し、原油高は内需企業や家計の負担を押し上げる。介入によって円安の勢いは一度止まったが、企業収益への影響はこれから決算や業績見通しを通じて確認される。

市場では、輸出株から内需株、商社、資源関連、経済安全保障、設備投資関連へ資金が移る可能性も指摘されている。資源権益を持つ商社には原油高が追い風となる面があり、半導体、防衛、電力インフラ、データセンター関連など国策テーマも物色対象になりやすい。

7日の東京市場では、日経平均が5万9000円台を維持できるかが最初の焦点となる。ドル円が155円台で落ち着けば、好決算銘柄を中心に買い直しが入りやすい。反対に、円安が再び160円方向へ進み、原油高も続けば、輸入コスト増と物価高への警戒から上値は重くなる。

連休明けの市場は、為替介入の効果、原油高の長期化、企業決算の内容を同時に試す場となる。介入で時間を稼げたとしても、原油高と金利差が残る限り、市場の警戒感は消えない。7日の取引再開は、日本株が6万円台を再び試すのか、それとも5万9000円台を割り込んで調整色を強めるのかを占う最初の節目となる。