岡山県内企業の景況感、2期ぶり悪化　原材料高とエネルギー高が中小企業を圧迫

岡山県内の企業景況感に、再び重さが出ている。

岡山県商工会議所連合会がまとめた2026年1月から3月期の景気観測調査で、県内企業の景況DIはマイナス15.7となった。前回の2025年10月から12月期より2.3ポイント低下し、2期ぶりの悪化となった。

調査は3月上旬、県内597社を対象に実施された。回答は467社で、回収率は78.2％だった。

悪化の主な要因は、原材料価格とエネルギー価格の高止まりだ。仕入れ価格、燃料費、電力料金、輸送費が企業の利益を押し下げている。売上が大きく減っていなくても、コスト増で手元に残る利益が減る。県内の中小企業にとっては、その負担が経営の体力を奪っている。

業種別では、製造業と建設業の悪化が目立つ。製造業は前回より6.5ポイント、建設業は7.3ポイント悪化した。水島コンビナートを抱える岡山県では、製造業、物流、建設関連への波及は小さくない。原油高は燃料だけの問題ではなく、石油由来の原材料、包装資材、輸送費、電力料金にまで及ぶ。

県は5月1日から、中東情勢の影響を受ける中小企業向けに、経済変動対策資金の「中東情勢緊急対応」を始めた。原油価格や原材料価格の上昇で資金繰りに支障が出ている企業、または今後支障が見込まれる企業などを対象に、融資制度を通じて資金繰りを支える。融資限度額は8000万円、融資期間は10年以内とされている。

焦点は、企業が価格転嫁をどこまで進められるかだ。仕入れや燃料の値上がりを販売価格に反映できなければ、利益は削られ続ける。一方で、消費者の節約志向が強まる中、値上げには限界もある。

岡山経済は、観光や消費に一定の動きがある一方で、現場の企業収益には重い圧力がかかっている。景気が持ち直しているように見えても、利益が残らなければ企業は設備投資や賃上げに踏み切りにくい。

今回の景況感悪化は、単なる数字の低下ではない。原材料高、エネルギー高、中東情勢、価格転嫁の遅れが重なり、地方の中小企業がどこまで耐えられるかを問う局面に入っている。