プルデンシャル生命、顧客補償で47億円特別損失　金銭不祥事で純利益52％減

補償額は今後増加の可能性　ジブラルタ生命関連の申し出も約70件

プルデンシャル生命保険は5月26日、営業社員・元営業社員による金銭に関わる不適切行為を受け、顧客補償費用として約47億円の特別損失を2026年3月期決算に計上した。

同社は補償費用について、現時点での見積額と説明しており、今後の調査や補償委員会の審査状況によって増加する可能性があるとしている。

2026年3月期の新規契約件数は前年度比23.8％減となった。2月9日から実施している新規契約販売の自粛が影響した。基礎利益は402億円で12.6％減、当期純利益は282億円で52.0％減だった。

一連の問題は、今年1月に公表された社内調査で表面化した。プルデンシャル生命では、営業社員・元営業社員による金銭に関わる不適切行為について、対象顧客498人、合計30.8億円の金銭受領などが確認されている。

内容は、投資や儲け話の持ちかけ、顧客からの金銭借用、社内規程に反する金銭の取り扱いなどだった。あわせて、社内規程で認められていない投資商品や業者の紹介に関する事案も公表されている。

4月17日時点では、1月公表分のうち、補償委員会の審査が終了した、または補償が完了した顧客は259人、金額は17.0億円だった。特設窓口には約700件の申し出が寄せられており、この中にはジブラルタ生命保険に関する申し出約70件も含まれている。

ジブラルタ生命でも、顧客補償費用として約7億6000万円の特別損失を計上している。これにより、プルデンシャルグループ全体での補償費用は約55億円規模となる見通しだ。

金融庁は、プルデンシャル生命に対する検査に加え、親会社であるプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンについても、子会社への管理体制を確認している。行政処分も視野に、営業管理やガバナンス体制の実態把握を進めているとみられる。

同社は新規契約販売の自粛をさらに180日間延長しており、2026年度の営業活動にも影響が続く見通しだ。補償対応と並行して、報酬制度、営業管理、顧客対応窓口などの見直しを進めるとしている。

今回の決算で確認された主な数字は、補償費用47億円、新規契約件数23.8％減、基礎利益402億円、当期純利益282億円である。今後は、補償額の追加計上の有無、金融庁検査の結果、親会社を含む管理体制への判断が焦点となる。

中国・四国地域の金融機関や保険代理店にとっても、今回の問題は、保険営業における顧客説明、担当者管理、保険商品以外の金銭話への対応を点検する材料となる。

顧客補償の最終額、営業再開までの手順、金融庁の判断が、今後の注目点となる。

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出典：週刊TAKAPI

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編集部まとめ

プルデンシャル生命は、営業社員・元営業社員による金銭不祥事を受け、顧客補償費用として約47億円を特別損失に計上した。

2026年3月期決算では、新規契約件数が23.8％減、基礎利益が402億円、当期純利益が282億円となった。

特設窓口への申し出は約700件で、このうち約70件はジブラルタ生命に関するものとされる。金融庁は親会社を含めた管理体制の確認を進めており、今後は補償額の追加計上、行政処分の有無、営業再開の時期が焦点となる。