クレジットカード売上早期決済代行「全東信」が破産　負債約1259億円、今年最大の大型倒産

クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がけていた株式会社全東信（大阪市中央区）は7月6日、大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、今年最大の倒産となる。

破産管財人には、はばたき綜合法律事務所（大阪市北区）の印藤弘二弁護士が選任された。

全東信は平成18年9月に設立。飲食店を中心とするクレジットカード加盟店に対し、カード会社から入金される売上代金を前倒しで支払う「全東信決済システム」を展開し、手数料収入を主力として事業を拡大した。さらに、カード会社から加盟店募集業務も受託し、東京、神奈川、大阪、九州などで営業網を広げていた。

キャッシュレス決済の普及を追い風に業績を伸ばし、令和2年3月期には年収入高約80億円を計上した。

しかし、新型コロナウイルス禍では主要取引先である飲食店が営業時間短縮や休業を余儀なくされ、業績は急速に悪化。令和3年3月期の年収入高は約50億円まで落ち込み、その後も加盟店獲得の営業活動が停滞したことで、2期連続で営業赤字を計上するなど経営は厳しさを増していた。

さらに令和6年1月には、本来は加盟店契約の審査を通過できない飲食店について、他人名義で加盟店契約を締結していた疑いで社員らが逮捕される事件が発生。会社についても、組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検され、信用は大きく失墜した。

その後は資金調達にも支障を来し、事業継続は困難と判断。今回の破産手続き開始に至った。

帝国データバンクによると、負債総額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円で、その後変動している可能性があるものの、現時点では今年最大の倒産事例となる。