会社概要

項目	内容
運営会社名	TOMOSHIBI INFINITY有限責任事業組合（旧称：Tittiby Internet有限責任事業組合）
理事・役員構成	代表理事 藤沢 敬済
本社所在地	〒675-1337 兵庫県小野市久茂町１１３
電話番号	本店移転に伴い一時的に公開を停止しています
設立年月日	2021年9月14日
資本金	100万円
従業員数	51名（組合員・社員・有限責任組合員含む、2025年5月時点）
有料会員数	約800名（2025年5月時点）
月間利用者数	約100万人（平均）
取引企業数	49社
主要取引先	グーグル合同会社、忍者ツールズ株式会社、株式会社アイモバイル、codoc株式会社、学友商業日報社有限責任事業組合
主な事業内容	・「日本法人データリサーチ」の企画・運営 ・経済メディア「あしたの経済新聞」の運営開発 ・経済メディア「好景気ドットコム」の運営開発
業種区分	・情報通信業 ・信用調査業 ・貿易仲介業

信用調査とは、取引先の債務履行能力、資産状況、支払履歴、倒産歴、訴訟関与の有無といった経済的信用情報を総合的に調査・分析する行為を指します。これは、民法第412条に規定される履行遅滞や不完全履行といった債務不履行に関する責任の有無を判断するにあたり、当該リスクが予見可能であったか否かを問われる場面において、極めて重要な意味を持ちます。さらに、会社法第362条に基づく取締役会の業務執行監督義務や、役員の善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）を果たすうえでも、信用調査は取締役等の経営判断における合理性の根拠となり得るものです。

風評調査につきましては、対象となる企業や個人に対する世間一般の評価、報道状況、SNS上の言及内容、株主構成、過去の関係者等の証言などを網羅的に調査することで、いわゆるレピュテーションリスクを早期に把握し、適切な対応策を講じることが可能となります。近年では、財務諸表に表れない非財務情報、すなわち「見えない信用」が企業価値に直結する重要な要素となっており、とりわけESG投資やSDGs対応が求められる中、風評管理は企業のサステナビリティ確保に欠かせない実務となっています。過去に小さな報道やSNS投稿が引き金となり、企業イメージが失墜した事例も数多く存在します。そのため、風評調査は単なる情報収集ではなく、法的リスク管理およびステークホルダーからの信頼維持のための実質的な対応策として実施されるべきものです。

反社会的勢力との関係遮断、いわゆる反社チェックについては、各都道府県の暴力団排除条例、犯罪収益移転防止法（いわゆる犯収法）、金融庁や業界団体が定めるガイドライン等を根拠に、企業が遵守すべき明示的な義務とされております。契約書に「暴力団排除条項」を定型的に挿入することは一般的となっておりますが、それだけでは不十分であり、取引相手やその役員、実質的支配者に反社会的勢力との関係が存在しないかを、客観的な資料・情報に基づいて確認することが求められます。反社チェックを怠った結果、企業が反社会的勢力と直接的または間接的に関係を持ってしまった場合、契約解除、損害賠償、信用失墜、金融機関との取引停止、場合によっては刑事責任の追及に至る可能性すら否定できません。

さらに、リスクベース・アプローチ（Risk-Based Approach）に基づき、業種・所在地・役員構成・出資者などの属性を踏まえたリスク分析を行い、継続的なモニタリングを実施する体制が必要です。これは、近年多発している「反社と知らずに取引してしまった」事案に共通して見られる、形式的対応の限界を克服するための実践的対応として有効です。

このように、信用調査・風評調査・反社チェックは、企業が単にリスクを回避するための手段であるにとどまらず、社会的責任を果たし、透明性ある経営を実現するための基本的義務とも言えるものです。それらの調査を適切に実施し、その記録を保管することは、いざという時に経営判断の合理性を立証する重要な証拠となり、企業を不測の損害から守る法的防波堤となります。

私たち「あしたの経済新聞」では、企業情報の透明化を促進し、利用者の皆さまがより安全かつ合理的な経済判断を行えるよう、こうした調査の重要性を継続的に啓発してまいります。企業の成長は信頼の積み重ねの上に成り立っており、その信頼を支える根幹が、まさにこれらの調査なのです。

「日本法人データリサーチ」は、法人・事業者に関する信用リスクの見極めを目的とした、企業情報調査・開示サービスです。公的情報の収集・分析に加え、独自の調査ルートを活用し、通常では把握困難な実態情報を含め、精緻かつ網羅的な調査を行っております。

特に、過去の行政指導歴、行政処分歴、裁判記録（訴訟・仮差押・破産申立等）に関する調査に力を入れており、国の行政機関・地方自治体・裁判所の公開資料を基礎としつつ、必要に応じて関係者取材や業界ネットワークを活用した独自の情報収集体制を構築しています。

また、事業実体のない法人（いわゆるペーパーカンパニー）や、所在地不明法人、名義貸しの疑いがある企業の検出にも対応。登記情報や不動産台帳、IPアドレスの追跡、法人名義のWebサービス利用状況など、多角的視点からの検証を行うことで、形式的な与信調査では見落とされがちな実態リスクを浮かび上がらせます。

さらに、代表者や実質的支配者の過去の信用情報、倒産関与歴、関係企業の調査にも対応しており、法人単体にとどまらず、その背後にある経済関係・人的ネットワークの分析にも注力しています。反社会的勢力との関係性や、同一人物による複数法人設立のパターン、過去の重大トラブル関与歴など、通常の商業登記簿や帝国データバンク情報では把握できない情報にも積極的にアクセスしております。

「日本法人データリサーチ」は、信頼性を最優先とする企業・金融機関・報道機関・法曹関係者の皆さまに広くご利用いただいており、企業調査の常識を塗り替える実用性と信頼性を提供いたします。

「好景気ドットコム」は、全国の中小企業・スタートアップ・地方企業の“リアルな成長”に光を当てる、実務者向け経済ニュース＆企業情報メディアです。一般的な株式・金融情報ではカバーされにくい未上場企業や地域密着型ビジネス、産業ニッチ領域にフォーカスし、企業の好調要因や収益構造、経営戦略の分析を通じて、真に意味のある「好景気」の実態を可視化することを目的としています。

本媒体は、表層的なプレスリリースの転載にとどまらず、登記情報・業績推移・業界動向・行政公報・各種調達・助成金資料など、一次情報に基づいた裏付けある取材・分析を行っており、独自の基準により選定した企業のみを掲載対象としております。

また、成長企業の紹介に加え、政策変化・法改正が地域経済や中小企業経営に及ぼす影響、地場産業や自治体施策による需要創出など、マクロ経済とミクロ企業の交差点に立脚した報道を重視しています。単に「景気の良い話題」に終始するのではなく、なぜ業績が伸びているのか、どのような経営資源が活用されているのか、外部環境はどう変化しているのかを多面的に分析することで、読者の意思決定に資する“実務に耐えうる情報”の提供を心がけております。

掲載企業の多くは、地元商工会議所や金融機関、自治体との連携により選定されており、信頼性と健全性の高い企業情報を提供しています。金融・投資関係者、地域産業支援機関、経営者にとって、「好景気ドットコム」は信頼できる成長情報プラットフォームとして高く評価されております。

TOMOSHIBI INFINITY有限責任事業組合は、経済メディア運営および法人調査・情報サービスを中心とした次世代型情報通信事業体として、2021年9月14日に設立されました。旧称「Tittiby Internet有限責任事業組合」としての創業以来、情報の非対称性をなくし、誰もが適正な判断を下せる社会の実現を使命として事業展開を続けております。

本組合は、法人情報開示サービス「日本法人データリサーチ」、中立的な経済報道に特化した「あしたの経済新聞」、そして成長企業に特化した「好景気ドットコム」といった複数の事業部門を擁し、調査・報道・分析という三位一体のアプローチにより、独自の社会的役割を果たしております。

特に「信用と透明性のインフラをつくる」という理念のもと、登記情報、裁判資料、行政処分記録、金融取引履歴、メディア報道等を体系的に統合・分析し、情報提供にとどまらない、信用判断・事業意思決定の“基礎資料”として活用可能な一次情報の提供を重視しています。

組合としては、有限責任事業組合（LLP）形態を採用しており、柔軟かつ機動的な意思決定と事業連携が可能な組織構造となっております。組合員・社員・専門調査員・外部アドバイザー等、51名（2025年5月時点）の体制で運営されており、法務・経済・報道の各分野に精通した専門家を多く擁する点が大きな特徴です。

本拠地は岡山県岡山市北区一宮に構えつつ、主要事業部は福岡県北九州市小倉南区に所在し、西日本を起点とした分散型オペレーションを展開しております。情報通信業を主業種としながらも、メディア運営、調査分析、信用スコアリング、リスクマネジメント支援といった分野に跨るクロスセクター型事業を展開しています。

TOMOSHIBI INFINITYという名称には、「誰かの足元を照らす一筋の火となり、経済の闇を照らす無限の光となる」という思いが込められており、今後も法的根拠に基づいた正確な情報の提供と、調査報道を通じた社会的意義の追求を続けてまいります。