この利用規約（以下「本規約」といいます）は、TOMOSHIBI INFINITY（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト「Newsloopa」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザー（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容を十分に理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのガイドライン、投稿ルール等の定めをすることがあります。これらは本規約の一部を構成するものとします。
第2条（登録・アカウント）
- 利用者は、当社所定の方法により利用登録を行い、本規約に同意することにより、本サービスを利用できます。
- 利用者は、登録した情報に虚偽がないことを保証するものとし、情報に変更があった場合は速やかに更新するものとします。
- 登録されたアカウント情報（メールアドレス、ユーザー名、パスワード等）は、利用者本人が責任をもって管理するものとします。
第3条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の情報、または第三者の名誉・信用を毀損する内容の投稿
- 差別的、暴力的、猥褻、または不快感を与える可能性のある表現の投稿
- 他人になりすます行為
- 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条（投稿内容の取り扱い）
- 利用者は、本サービスを通じて投稿した記事、画像、動画、コメントその他すべてのコンテンツ（以下「投稿コンテンツ」といいます）について、著作権を保持するものとします。ただし、以下に定める範囲において、当社に対して無償かつ非独占的に利用する権利を許諾したものとみなします。
- 当社は、投稿コンテンツを以下の目的で利用することができるものとします。
（1）当社が運営する媒体・関連サービス・SNS等への転載・掲載
（2）広告・宣伝・広報活動への利用
（3）第三者との提携メディアへの提供・再配信 - 特に、利用者が本サービスに投稿したコンテンツは、当社が運営するニュースメディア「あしたの経済新聞」等に、事前に利用者の許可を得ることなく転載・掲載されることがあります。利用者は、投稿と同時にこれに同意したものとみなします。
- 利用者は、前項の利用に際して、当社または第三者に対して対価・報酬の請求を行うことができないものとします。
- 当社は、投稿コンテンツを事前の通知なく修正、要約、削除、編集、非表示にすることができます。
第5条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権、商標権、ロゴ、デザインその他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者は、本サービス上のコンテンツを、私的利用の範囲を超えて、無断で転載・複製・配布・改変することを禁止します。
第6条（サービスの中断・停止・変更）
- 当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断または停止することができます。
（1）システム保守または緊急対応が必要な場合
（2）火災、停電、天災地変等の不可抗力による場合
（3）通信回線・サーバ等の障害が発生した場合
（4）その他、当社がやむを得ないと判断した場合 - 当社は、本サービスの内容、機能、仕様等を、利用者に事前に通知することなく変更または終了することができます。
第7条（免責事項）
- 当社は、投稿コンテンツの正確性・合法性・適法性について一切の保証を行いません。
- 投稿された内容によって生じた一切の損害やトラブルについて、当社は責任を負いません。
- 利用者同士または第三者との間で生じたトラブルについても、当社は一切の責任を負いません。
第8条（退会・アカウント削除）
- 利用者は、所定の方法により、いつでも自らのアカウントを削除することができます。
- アカウント削除後も、投稿コンテンツの利用に関する権利は本規約に基づき当社に存続します。
第9条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、本規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲示された時点で効力を生じるものとし、利用者はこれに同意したものとみなされます。
第10条（準拠法および管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とし、本サービスに関連して生じた紛争については、岡山地方裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
本規約は、2025年5月14日より施行します。