全国各地で経営不振企業が急増していることが、Tittiby Japan News編集部の調査で明らかになった。特に、東京都（501社）、大阪府（478社）、愛知県（356社）など都市部を中心に経営が厳しい企業の数が増加しており、各地の経済に暗い影を落としている。
首都圏・関西圏で不振企業が増加
今年に入り、東京都では経営不振とされる企業が501社に上り、このうち不渡りを確認した企業は211社、既に事業を停止した企業は40社にのぼる。千葉県（240社）、埼玉県（171社）、神奈川県（371社）といった首都圏でも同様の傾向が見られ、経済の停滞が懸念される。
一方、関西圏では大阪府が478社と全国2位の多さで、兵庫県（287社）、京都府（204社）、奈良県（132社）といった地域でも経営不振が目立つ。特に、大阪府では不渡り企業が198社に達しており、金融機関への影響も指摘されている。
地方都市でも影響拡大、福島・北海道で顕著
地方都市においても経営不振が進んでおり、福島県（68社）、北海道（16社）、岩手県（18社）などで企業の不振が目立つ。特に福島県では、不渡りを確認した企業が29社と高水準にあり、東北地方全体の経済回復の遅れが懸念されている。
北海道では経営不振企業が16社と比較的少ないものの、不渡り企業が5社、事業を停止した企業が3社となっており、零細企業を中心に影響が広がっている可能性がある。
経済回復の兆しは見えず
政府は中小企業支援策を打ち出しているが、現場の企業からは「資金繰りが厳しい」「補助金を受けても事業継続が難しい」といった声が相次いでいる。特に、不渡りを起こした企業の増加は、連鎖倒産のリスクを高める要因となる。
※会計資料等を入手できた企業のみカウントしています。
(C)学友商業日報 – 2025 / Tittiby Japan News
送信中です
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます
曇りがち
コメント