大阪市の稲吉法律事務所が1月28日、同事務所および所属弁護士の名を騙った虚偽の投資案件が発覚したとして、公式サイトで注意喚起を行った。この案件は、HSBC・GAMMON口座の投資に関するもので、虚偽の報告書には「稲吉弁護士が日本国内外の金融当局との交渉を行っている」と記載されていた。しかし、同事務所はこれを全面的に否定し、「一切関与していない」との声明を発表した。
問題となっているのは、HSBCおよびGAMMON口座に関連した投資案件の返金要求に対し、様々な理由をつけて拒絶するという内容の報告書だ。文書には、稲吉法律事務所が投資案件を受任し、金融当局と調整を行っているかのような記述があるが、同事務所はこれを断固として否定。現在、大阪弁護士会および所轄の警察署と連携し、業務妨害として対処を進めているという。
当編集部が2月3日に稲吉法律事務所に電話で取材を行ったところ、現時点では被害届は提出していないものの、虚偽の報告書の配布が確認され次第、警察に被害届を提出する方針であることが分かった。また、大阪弁護士会の民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会に支援を要請しており、必要に応じて民事訴訟も視野に入れている。既に虚偽報告書の配布者には内容証明郵便を送り、「事実が確認され次第、被害届を提出する」との警告を行った。
さらに、事務所側は配布者の住所や氏名を特定済みであることも明かした。虚偽の報告書が発覚した経緯については、昨年11月に「投資案件を受任しているのか」との問い合わせが寄せられたことに端を発し、今年1月にはPDF形式の報告書が送られてきたことで、虚偽情報の流布が確定的となったという。
また、事務所としての金銭的な被害については、内容証明の送付や調査対応に時間と費用がかかっており、結果的に損害が生じているとした。しかし、事務所が報告書を受け取った投資家から損害賠償請求を受けた事実はないとのことだ。
今回の事案について、稲吉法律事務所は偽計業務妨害に該当する可能性が高いと考えている。虚偽情報の拡散による業務妨害は、弁護士業務の信頼性を揺るがしかねない問題であり、同事務所は刑事告訴や民事訴訟を視野に入れた厳正な対応を進める構えだ。
事務所では、「虚偽報告書を受け取った場合は、内容を鵜呑みにせず、速やかに専門家へ相談するよう強く求める」と注意を呼びかけている。投資詐欺を巡る悪質な手口が後を絶たない中、こうした偽装工作への警戒が一層求められている。 #詐欺 #投資詐欺 #弁護士
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