中越パルプ、中越エコプロを解散へ　合弁相手破産で事業継続困難に

中越パルプ工業株式会社（東証プライム、コード3877）は25日、連結子会社である中越エコプロダクツ株式会社（富山県高岡市）を2025年6月末をめどに解散すると発表した。合弁相手の破産に伴い、事業の継続が困難になったことが理由。

中越エコプロは、脱プラスチック関連事業の一環として2018年に設立。中越パルプが51％、環境経営総合研究所（東京都渋谷区）が49％を出資し、紙パウダーと合成樹脂を混合したバイオマス素材の製造・販売を手がけていた。しかし、共同出資者である環境経営総合研究所が2025年3月に東京地裁より破産手続開始決定を受けたことから、合弁事業の継続が不可能となり、清算を決断した。

中越エコプロの直近3年間の業績は低迷が続き、2024年3月期の純資産はほぼゼロ、売上高はゼロ、当期純損失は39百万円に達していた。

なお、同社はすでに2025年3月期連結決算において、中越エコプロの解散に関連する特別損失約27億26百万円を計上する見込みを公表している。個別決算ベースでは25億8百万円の損失を織り込む。今後、清算に向けた手続きが進められ、9月頃の清算結了を目指すとしている。

中越パルプは「今後は新たな事業可能性を模索し、新たな形態での事業化を検討していく」としており、脱炭素社会に向けた取り組みを引き続き模索する構えだ。 #富山県 #高岡市 #解散