東京都内の大学に通う女子大学生が、元「レーサム」会長・田中剛容疑者（60）らとともにホテルの一室で覚醒剤とコカインを所持していたとして逮捕された事件。この報道をめぐり、いま最も強く糾弾されるべきは、事件の中身そのものではなく、それに群がる“報道機関”の恥知らずな姿勢である。
大手新聞社・テレビ局・ネットメディアは、一様に女子大生の実名・顔写真・大学名を次々と公開。「読者の知る権利」を装いながら、真の目的は自社の“儲け”。センセーショナルな構図──「高齢の元会長」「薬物」「若い女子大生」という三拍子に食いつき、部数・PV・視聴率を稼ごうと躍起になる姿は、もはや報道ではなく“商売”である。
報道機関が自らを「公共の番人」と称するのは滑稽でさえある。読者の知る権利など二の次。女子大生の社会的生命を燃料に、広告収入を回収するための“炎上装置”と化した。女子学生が「有名大学生」だったからこそ見出しになり、「年上の男たちに巻き込まれた構図」があったからこそ、見世物として成立したのだ。
倫理を捨て、法的リスクも顧みず、正義の仮面をかぶって個人の尊厳を蹂躙する──これが現代メディアの本性である。
こうした暴走に、いまこそ歯止めが必要だ。
▼提言される規制措置は以下の通り。
- 女子大学生の実名・顔報道の原則禁止
- 取材対象者の年齢・社会的地位に応じた報道ガイドラインの義務化
- 報道被害に対する迅速な訂正義務および賠償制度の法制化
- 報道倫理機関への外部監査権限付与と罰則導入
これまでメディアは「報道の自由」の名のもと、あらゆる規制から逃れてきた。だが、無制限の自由は暴力と化す。記者がペンを握り、マウスをクリックするたびに、誰かの人生が破壊されていることを忘れてはならない。
“報道”の名を借りたビジネスモデルは、いまや社会にとって有害ですらある。メディアこそが社会の信頼を蝕む存在となっている。
今回の事件は、覚醒剤所持の問題ではない。この国の「報道」という制度が、いかにして人間を商品として扱うようになったか、その象徴なのだ。
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にわか雨
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