新潟県新潟市に本拠を置く建築業のニコハウス株式会社が5月15日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになった。関係者によれば、2024年9月期末時点での負債総額は約4億2000万円にのぼる見通し。
同社は2013年の設立以降、戸建住宅の新築工事を主力に事業を展開。リフォームや店舗の建築工事、不動産の売買・仲介なども手掛け、地域密着型の営業を展開していた。
しかし、新型コロナウイルス感染症による市況の悪化や競争の激化で受注が落ち込んだうえ、建材価格の高騰が直撃。採算が悪化し資金繰りも限界に達したため、自力での再建を断念したものとみられる。
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