厚労省、油症患者支援の情報連携システム整備へ　テクノブレイブに約11億円で委託

厚生労働省は16日、令和7年度から令和11年度にかけて運用される「油症患者健康実態調査対象者等情報連携システム」について、その運用・保守業務一式をテクノブレイブ株式会社（本社：東京都千代田区）に委託すると発表した。契約金額は税込みで約10億9868万円にのぼり、入札により最低価格での落札となった。予定価格は11億3685万円で、差額は約7000万円。

このシステムは、1970年代に発生したカネミ油症事件の被害者をはじめとする油症患者の健康状態を継続的に把握・支援するため、全国の医療機関や関係機関と情報を安全かつ迅速に連携する基盤となる。調達件名には「健康実態調査対象者等」と明記されており、長期的かつ精緻な追跡調査のためのインフラ整備が目的とされる。

テクノブレイブは医療福祉関連システムを中心に多数の公共案件で実績を有しており、特にデータベース設計やセキュリティに関する技術力に定評がある。今回の契約は5年間にわたり運用・保守を担う長期的なプロジェクトであり、厚労省内でも「油症被害者に寄り添った、持続可能な医療情報支援体制の構築」と位置づけられている。