フジテレビジョンは5日、同社の一連のハラスメント問題に関し、第三者委員会の調査報告書に基づき、元報道局長ら6人に対して懲戒処分などの厳正な措置を取ったと発表した。降職や懲戒休職、減俸など、処分の内容は多岐にわたり、深刻な事態を示す結果となった。
調査報告書に記載された各事案のうち、社内ハラスメント事案を除く対象者らについて、フジテレビは外部弁護士の助言やセカンドオピニオンを踏まえた賞罰審査委員会を設置。12時間超の審議を経て最終決定に至ったという。
処分対象のうち最も重い処分を受けたのは、報道局長として当時ハラスメント行為を放置したとされる対象者⑤で、懲戒休職2か月間と2週間の計2か月強の休職を求められた。さらに対象者⑤は6月末をもって契約を更新しない見通しで、当時の専務取締役にも報酬3か月分の自主返納を求めた。
一方、編成制作局長だった対象者②は、被害女性の意向確認や報告を怠ったとして、50％の減俸処分に。編成制作局アナウンス室長だった対象者③は、直属部下への配慮不足が問われ、譴責処分にとどまった。人事局長だった対象者④は、報告義務を果たさなかった点が戒告理由とされた。
また、編成部長だった対象者①には、番組出演者らとの会合でハラスメント行為の場を放置した責任などが問われ、4段階の降職および1か月の懲戒休職が科された。
一方、当時報道局の取材センター政治部に所属していた対象者⑥については、一事不再理の原則の適用により処分はできなかった。しかし、同社は「深刻な二次被害を生じさせた点を重く受け止め、謝罪の意向を示している」としている。
フジテレビは「被害に遭われた方への二次被害防止を最優先に、外部弁護士の助言を受けつつ、厳正かつ公正な手続きを尽くした」と説明。今回の処分公表により、社内のガバナンス体制の再構築と再発防止への道筋を示す構えだ。
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