東証スタンダード上場の株式会社ベクターホールディングス（本社：東京都品川区）は20日、不動産売買取引を巡り、取引先企業から多額の違約金支払いを求める民事訴訟を提起されたことを明らかにした。訴訟を提起したのは、東京都港区に本社を構える株式会社Virtual Wall（代表取締役：齋藤一篤氏）で、訴状は今月9日付で東京地方裁判所に提出され、同19日にベクターホールディングス側に送達された。
訴状によれば、Virtual Wall社は、ベクターホールディングスとの間で締結された不動産売買取引に関して、契約違反があったとして、違約金1億8,696万1,828円およびこれに対する遅延損害金の支払いを求めている。原告側は契約上の義務不履行があったと主張しており、契約書面や交渉過程を根拠として賠償責任を問う構えだ。
これに対し、ベクターホールディングスは「相手方の主張およびその法的根拠を精査のうえ、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく方針」とするコメントを発表。訴訟の進行にあたり、適切な法的対応を行う姿勢を強調した。
同社は今後、訴訟の進展に応じて開示すべき重要事項が判明した場合、速やかに公表するとしている。
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