全国健康保険協会、随意契約で電通などと業務委託契約　「排他的権利の保護」理由に外部専門性を重視

全国健康保険協会（協会けんぽ、理事長：北川博康氏）は7月25日、外部有識者の活用や広報業務等に関する委託契約の落札結果を公示した。契約はいずれも令和7年度（2025年度）に実施される事業で、随意契約や一般競争入札を通じて実施された。

福岡県北九州市に本部を置く学校法人産業医科大学とは、「外部有識者を活用した委託研究事業」について5,026,658円で随意契約を締結。東京都世田谷区の国立成育医療研究センターに対しても同様の趣旨で5,000,000円の契約が結ばれた。いずれも契約日は4月1日付で、契約理由はいずれも「排他的権利の保護」とされている。

また、株式会社電通（東京都港区）に対しては、「協会けんぽ認知度調査の実施及び広報戦略の企画に係る業務委託」を21,478,076円で随意契約。契約日は5月28日で、こちらも「排他的権利の保護」を理由に随意契約とされた。

一方、日本システム技術株式会社（大阪市北区）とは、「ジェネリック医薬品使用促進に向けたツール作成業務」について一般競争入札を実施し、32,500,000円で6月5日に契約が成立した。評価方式は「総合評価」とされており、価格と提案内容の両面で競われたとみられる。

このほか、東芝デジタルソリューションズおよびみずほ東芝リースの連名により、「LAN環境および端末機器等に係る設計・開発・導入・保守業務」に関連する変更契約が、5月30日付で8,339,181,510円という巨額契約にて成立した。契約理由は「互換性の維持」が挙げられている。

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