一律2万円給付「民意に背く」　立民・野田代表、補正予算案への反対も示唆

立憲民主党の野田佳彦代表は24日、政府・与党が掲げる全国民への一律2万円給付について「選挙公約として打ち出したが、結果として国民の判断は否定的だった」と述べ、現行案を修正しなければ補正予算案に反対する考えを示した。

与党は「物価高対策の一環」として給付を進めたい構えだが、立民は対案として食料品の消費税をゼロ％に引き下げる減税策を主張。さらに減税実施までのつなぎ措置として、国民1人あたり2万円を給付する独自案を掲げている。

野田氏は記者団に対し、「給付が必要というならば、その手法を含めた見直しが不可欠だ。与党が我々の提案を検討するかどうかにかかっている」と強調。現行の与党案については「民意を無視している」と断じ、議論のやり直しを迫った。