日本エスタ、自己破産申請へ　福祉用具製造・販売の老舗が事業停止

鳥取県米子市に本拠を置く福祉用具メーカーの日本エスタ株式会社が、8月29日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが分かった。今後、自己破産申請に踏み切る見通しで、負債総額は約1億2000万円に上るとみられる。

同社は1979年に創業し、1999年に法人化。歩行器や運転補助装置の製造を手がけるほか、車椅子や福祉用具の販売・修理・レンタルを主力に展開してきた。高齢化の進行を背景に事業を拡大し、2003年6月期には売上高約1億6000万円を計上したが、その後は需要の伸び悩みで業績が低迷。資金繰りの悪化が続き、債務超過に陥るなど経営は厳しさを増していた。

関係者によると、改善策を模索していたものの環境の好転は見込めず、やむなく事業継続を断念したという。地域の福祉現場を支えてきた老舗メーカーの破綻は、利用者や関係業者にも影響を与えることになりそうだ。