再生EVバッテリーを事業用ポータブル電源としてリユース・レンタルする環境配慮型事業を展開する株式会社イメージワン（東証スタンダード・2667）は7日、取引先2社から損害賠償を求める訴訟を提起されたと発表した。訴訟は8月28日に東京地方裁判所へ提起され、10月7日に訴状が同社に送達された。
訴えを起こしたのは、いずれも東京都渋谷区に本社を置く株式会社Tree Island（代表取締役・木島孝昌氏）およびその子会社株式会社BWFt（代表取締役・高橋恵梨奈氏）の2社。請求金額は2,589万4,000円で、損害賠償を求めている。
■ 取引の実在性に疑義 第三者委員会が指摘
イメージワンは2021年11月より、再生EVバッテリーを事業用蓄電システムとしてリユース・レンタルする「蓄電池取引」を開始。環境ビジネスの一環として注目を集めていたが、2024年1月に公表された第三者委員会の調査報告書において、バッテリーモジュールの実在性に関する指摘を受けていた。
同社はその後、指摘を受けた取引の確認や契約見直しを進めていたものの、今回、販売業者や取引関係者らとともに共同被告として訴訟を提起された格好だ。
訴状によると、Tree IslandおよびBWFtは、バッテリーモジュールの売買契約およびレンタル契約の締結に起因する損害を主張しており、当該契約に関与した複数の企業および当時の代表者個人も被告に含まれている。
■ イメージワン「責任はない」主張へ
イメージワンは、今回の件について「当社はあくまでレンタルを受けた立場であり、責任はない」としており、法的正当性を主張・立証していく方針を明らかにした。
今後は、相手方の主張内容や根拠を精査の上、必要に応じて反論および法的措置を検討するとしている。訴訟の進展に応じて、適宜開示を行う考えだ。
■ バッテリー取引の透明性が焦点に
同社をめぐっては、環境関連ビジネスとして注目された再生EVバッテリーの実在性や取引スキームの妥当性が以前から議論となっており、今回の訴訟はその信頼性を問う形となる。投資家からは「事業の透明性をどこまで説明できるかが鍵」との声も上がっている。
■ 今後の見通し
訴訟の帰趨次第では、同社の財務や今後の環境事業への影響も懸念される。イメージワンは「誠実に対応し、適切な情報開示を行う」としているが、法廷闘争が長期化する可能性も指摘されている。
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