2025年10月13日、政府は外国人による日本国内での土地・不動産購入に関する規制強化を検討し、カナダ・ドイツ・韓国・台湾などの法制度を対象に詳細な事例調査を開始した。
国家安全保障や水資源管理への影響を懸念する声が与野党双方で高まっており、政府としても本格的な制度改正に乗り出す構えだ。
⸻
■ 背景：安全保障と地域住民の不安
政府関係者によると、今回の方針転換の背景には、近年増加している「外国資本による土地取得」への懸念がある。
特に、防衛施設周辺や離島、重要インフラ付近などでの購入事例が相次ぎ、安全保障上のリスクとして国会でもたびたび取り上げられてきた。
一部自治体では、外国人が山林や水源地を買い占めるケースも確認され、地域住民から「生活用水の管理権が奪われるのでは」との不安の声が上がっている。
⸻
■ 各国の規制を参考に制度設計へ
内閣府と国土交通省は、今年度内に海外の事例調査を終え、年明けにも法改正の方向性をまとめる見通し。
調査対象には、外国人による土地取得に一定の制限を設けているカナダ、ドイツ、韓国、台湾などが含まれる。
これらの国では、国家安全保障上の観点から「防衛拠点周辺」や「農業・水源地域」への外国人投資を制限する制度が整備されており、日本も同様の枠組み導入を視野に入れている。
⸻
■ 与野党で賛否分かれる
自民党内では「外国資本の不透明な土地取得を防ぐための当然の措置」として賛同の声が多い一方、
立憲民主党や共産党などからは「特定国を想定した排外的規制にならぬよう配慮が必要」との意見も出ている。
また、経済界からは「投資の萎縮につながる」との懸念が根強く、国際関係への影響を考慮した慎重な制度設計が求められている。
⸻
■ 今後の見通し
政府は来年度通常国会で関連法の改正案提出を目指す。
対象地域の範囲、既存所有者への適用、登記情報の透明化などが焦点となる見通しで、
実際の施行は2026年度以降になる可能性が高い。
⸻
■ 専門家コメント
安全保障研究者の山崎俊夫氏はこう指摘する。
「防衛施設周辺だけでなく、データセンターや港湾など、
“情報・物流インフラ”も国家の安全に直結する時代。
外資による土地取得をどこまで制限するかが、日本の独立性を左右する。」
コメント