弁護士による自律と倫理をめぐり、SNS上で小さな波紋が広がっている。弁護士の品位に関する問題提起を行うとするアカウント「弁護士自治を考える会」が1日、X(旧ツイッター)上で、京都弁護士会所属の弁護士に対し懲戒請求を申立てたと投稿した。同会は「本日、京都弁護士会に懲戒請求書を送付した」「投稿内容が弁護士の品位を失うべき非行に該当する」と主張し、手続きが受理され次第、通知が順次届く見込みだと説明している。
問題視されたとされるのは、同弁護士が過去にX上で行ったとする政治人物に関するコメント。対象弁護士の投稿は大きな注目を集め、当該ポストは現在、数千件規模の反応が寄せられている。
一方、当該懲戒申立てをめぐり、ネット上では早くも議論が白熱。「これでは懲戒されない」「弁護士会は特定勢力に配慮する」などといったコメントが投稿欄に相次ぎ、弁護士自治や政治的中立性に関する憶測が飛び交う状況だ。中には「逆の立場の発言なら即懲戒」などと断ずる投稿もあり、SNS特有の“断定的反応”が一部で見られる。
弁護士の懲戒制度は、弁護士会による自主規制が基本とされ、受理後の審査や処分は非公開の手続きも多く、一般利用者にとって判断過程が見えにくいのが現実だ。今回の事案がどのように処理されるかは定かではないが、SNS時代における弁護士の発信と自治制度の在り方が、改めて注目を集めている。
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