令和7年12月8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖、八戸市の東北東約80キロを震源とするマグニチュード7.6の巨大地震が発生した。震源の深さは約50キロと推定され、青森県八戸市を中心に最大震度6強を観測した。青森県内で震度6強が観測されたのは、観測史上初とされる。揺れは青森県三八上北地域を中心に広範囲へと及び、北海道から東北南部にかけても強い震動が確認された。
この地震の発生を受け、気象庁は北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発令した。最大で3メートルの津波が予想されたが、実際に観測された津波の高さは岩手県久慈港で70センチ、青森県六ヶ所村で40センチ、北海道浦河町で50センチ程度にとどまり、警報は9日午前中までにすべて解除された。
人的被害については、八戸市内のホテルで数名が転倒するなどして軽傷を負ったほか、青森県内では国道の陥没により車両が転落し、けが人が出たとの情報がある。大規模な建物倒壊などの被害は、現時点では確認されていない。
インフラへの影響としては、青森県内で約3,900軒、岩手県で約300軒が一時停電したほか、東北新幹線の一部区間で運転の見合わせが発生するなど、市民生活にも一定の影響が及んだ。
気象庁などの解析によると、今回の地震は日本海溝・千島海溝沿いで発生したプレート境界型地震とみられている。これを受け、同庁は9日午前2時、令和4年の制度運用開始以来、初めてとなる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。対象は北海道から千葉県までの7道県182市町村に及び、今後1週間程度はマグニチュード8クラス以上の巨大地震が発生する可能性が、平時よりも相対的に高まっているとして、住民に対し迅速な避難行動が取れるよう備えの再確認を強く呼びかけている。
原子力施設については、泊原発、東通原発、女川原発、福島第一原発のいずれについても、運転状況や放射線量に異常は確認されていない。
一方、地震発生直後から、交流サイトX（旧ツイッター）上では、現地の揺れや津波への警戒を伝える投稿が相次いだ。「青森 巨大地震」「震度6強」「津波警報」などの関連ワードがトレンド入りし、発生から数時間で数千件規模の投稿が確認された。リアルタイムで揺れを伝える投稿の中には、「長くて今までと違う揺れだった」「いつもとは違う感覚で不安を覚えた」など、強い衝撃を伝える声が多数寄せられた。
津波警報の発令に伴い、政府関係者や自治体の公式アカウントによる避難の呼びかけも一斉に拡散された。高市早苗首相が投稿した「直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難してほしい」との呼びかけは、4万件を超える反応を集めた。
また、9日未明以降は、後発地震注意情報の発表を受け、「今後1週間が怖い」「今のうちに備えておくべきだ」とする投稿が急増し、余震への警戒と防災意識が一層高まっている。実際に、9日午前2時12分ごろには、マグニチュード4.1、最大震度1の余震も観測されている。
青森県の宮下宗一郎知事は「地震発生後1週間程度は、平時よりも巨大地震の発生に注意し、避難の備えを再確認してほしい。すでに避難している方は、引き続き安全確保を最優先してほしい」とコメントを発表した。
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