外食チェーン「壱角家」や「山下本気うどん」などを展開するガーデン（東証スタンダード）は26日、2026年2月期の通期業績予想を下方修正すると発表した。今夏の記録的な酷暑による客足の鈍りに加え、企業再生型M＆Aや海外展開に向けた先行投資が想定以上に膨らみ、営業利益以下の各段階利益が前回予想から3割前後減少する見通しとなった。一方で配当予想は据え置き、株主還元姿勢は維持する。
修正後の通期予想は、売上高が1,783億円（前回予想1,829億円）、営業利益が138億円（同205億円）、経常利益が129億円（同193億円）、純利益が83億円（同132億円）。純利益は前回比37.1％減と大きく落ち込む。前期実績は売上高1,715億9,000万円、営業利益184億9,000万円、経常利益172億2,000万円、純利益120億7,000万円だった。
同社によると、過去の価格改定の影響で客数の回復が緩やかだったところへ、今夏の厳しい暑さが重なり、特に駅前立地のラーメン事業で入客数の減少が目立ったという。さらに、物件精査などを行った結果、新規出店の計画が後ろ倒しとなり、主力ブランドの一つである「山下本気うどん」は、計画していた5店舗のうち2店舗が来期以降の開店にずれ込んだ。
利益面では、主力ブランド「壱角家」で客数回復を狙って実施した販売促進キャンペーンにより、一時的に粗利率が低下した。加えて、店舗運営にかかる人件費の増加に加え、宅配需要の高まりに伴う手数料負担、キャッシュレス決済の増加によるカード手数料など、販売費及び一般管理費が想定以上に膨らんだことも響いた。
一方で同社は、成長戦略として掲げてきた企業再生型M＆Aと海外展開を、上場前からの方針どおり積極的に推し進めている。すでに収益に寄与している案件に加え、複数の案件が同時進行しており、中長期的な成長基盤を早期に固める狙いから、当初想定を上回るペースで先行投資を行っている。この費用が期末にかけても発生する見通しで、足元の利益を圧迫する形となった。
こうした環境を受け、同社は既存店の活性化や収益構造の見直しに着手している。選ばれる店舗づくりへの回帰を掲げ、従業員のエンゲージメント向上や、品質・サービス・清潔性・接客水準の強化に取り組むことで、来期以降の早期回復を目指すとしている。
配当については、配当性向40％を目安とする現行方針に基づき検討した結果、年間配当金は1株当たり90円とする期初予想を据え置く。前期の記念配当を含む実績と同額であり、業績の下振れを踏まえつつも、中長期的な成長への自信と株主還元の姿勢を示した。
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