特殊車両などの「架装物」を手がける極東開発工業（7226）と子会社の日本トレクスは25日、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令の取り消しを求めて、課徴金減額を目的とする取消訴訟を提起したと発表した。両社は独占禁止法違反の認定自体は重く受け止める一方、課徴金算定に関わる事実認定および法解釈の一部について、公取委との間で見解の相違があるとして、司法判断を仰ぐ構えだ。
両社は、2025年9月24日付で公表したとおり、製造・販売する架装物の取引に関し、公取委から独禁法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けている。課徴金の額は合計59億2,553万円で、このうち極東開発工業に対しては26億189万円、日本トレクスには33億2,364万円が命じられており、納付期限は2026年4月27日とされている。なお、この金額は課徴金減免制度の適用により30％減額された後の水準だという。
極東開発工業は、「今回の独占禁止法違反の事実を厳粛かつ重大に受け止めている」としつつ、「課徴金納付命令の内容を精査した結果、事実認定および法解釈の一部について、公正取引委員会との間に見解の相違がある」と説明。このため同日開催の取締役会で、両社として課徴金の減額を求める取消訴訟を提起する方針を正式に決議した。
同社は改めて、「お客様や取引先、株主をはじめとする関係者に多大な迷惑と心配をかけた」として深く謝罪。今後については、本件訴訟において自社の見解を主張・立証しつつ、結果のいかんにかかわらず、グループ全体でコンプライアンスの徹底および内部管理体制の強化に取り組み、再発防止と信頼回復に努めるとしている。
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