韓国の食品大手、株式会社ビングレは2026年1月13日、完全子会社の海太アイスクリーム株式会社を吸収合併すると決定し、金融委員会および韓国取引所向けの主要事項報告書を提出した。合併方式はビングレを存続会社、海太アイスクリームを消滅会社とする吸収合併で、手続き上は商法第527条の3に基づく「小規模合併」に該当するという。
報告書によれば、合併の目的は、重複コストの削減などによる経営効率の向上と、事業競争力の強化に置かれている。ビングレはすでに海太アイスクリーム株式を100％保有しており、合併比率は「1：0」。新株を発行しない無増資合併として実施するため、合併後もビングレの最大株主の保有株式や持分構造に変更は生じないとしている。
財務面への影響について、海太アイスクリームは冷凍製品（アイスクリーム等）の製造・販売を主力とするビングレの完全子会社であり、連結ベースで見れば合併による財務・営業への「有意な影響は大きくない」との見通しを示した。その一方で、組織の一体運営による効率化や競争力の底上げが期待できると述べた。
海太アイスクリームの直近事業年度（報告書では2024年末の財務諸表が基準と明記）の概要として、資産総額は約1,627億ウォン、負債総額は約470億ウォン、資本総額は約1,157億ウォン。売上高は約1,998億ウォン、当期純利益は約87億ウォンとされた。監査は三井（サムジョン）会計法人が担当し、監査意見は「適正」とされている。
また、本件は新株を発行しない合併であるため、資本市場法施行令に基づき、合併価額の適正性に関する外部評価は「対象外」とし、証券届出書の提出も不要としている。投資家保護に関しては、小規模合併のためビングレ株主に株式買取請求権は認められず、合併承認は株主総会ではなく取締役会決議で代替される見通しだ。
ただし例外として、ビングレの発行済株式総数の20％以上を保有する株主が、合併公告日から2週間以内に書面で反対意思を通知した場合には、小規模合併として手続きを進められない点も明記された。合併の成否に影響し得る条件として、この「20％ルール」が事実上のハードルとなる。
日程は、合併契約日を2026年1月14日とし、株主確定基準日を同年1月28日に設定。反対意思の通知受付期間は1月28日から2月11日までで、2月23日から3月27日までを債権者異議申立期間とした。合併期日は4月1日、終了報告は4月2日、合併登記は4月3日を予定している。会社側は、関係法令上の手続きや関係機関との協議によって日程が変動する可能性があるとしている。
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