加地テックと神戸製鋼所の訴訟、控訴審でも神鋼側の請求退ける　東京高裁が判決言い渡し

産業機械大手の株式会社加地テック（本社・大阪府堺市、東証スタンダード上場）は1日、同社と株式会社神戸製鋼所（本社・神戸市中央区）との間で争われていた売買代金等請求訴訟および損害賠償請求訴訟に関する控訴審で、東京高等裁判所が6月25日に判決を言い渡し、神戸製鋼所側の控訴を棄却したと発表した。

この訴訟は、神戸製鋼所が売買代金など約5869万円の支払いを求めて提起した訴訟（本訴）に対し、加地テック側が逆に約1億524万円の損害賠償を求めて反訴したもの。2024年5月、東京地方裁判所は加地テックの反訴請求を全面的に認め、神戸製鋼所の請求を退けていたが、同社は判決を不服として控訴していた。

加地テックの発表によると、今回の東京高裁の判決では、神戸製鋼所による本訴の請求を改めて棄却し、加地テックの反訴については一部減額のうえ認容。具体的には、神戸製鋼所に対して9472万3020円および2020年10月13日から支払済みまで年3％の利率による金員の支払いを命じた。

加地テックは「控訴審判決は当初からの当社の主張を踏まえたもので、損害賠償額が一部減額されたものの、当社の正当性が司法の場で再度確認されたものと認識している」との見解を示している。なお、神戸製鋼所が上告するかどうかは現時点で明らかにされていないが、同社は仮に上告がなされた場合でも「引き続き当社の主張が認められるよう適切に対応する」としている。

訴訟をめぐる詳細は、加地テックが2024年5月および6月に公表した各種リリースにおいて明らかにされており、両社間での見解の相違が長期化していた。